文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)の業績は、売上高1,247億42百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益19億69百万円(前年同期比41.1%増)、経常利益59億41百万円(前年同期比46.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益57億76百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
国内事業の売上高は、まん延防止等重点措置の解除以降緩やかに回復し、行動制限のない5月の大型連休では既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで戻りました。7月後半から新型コロナウイルス感染症の再拡大「第7波」による影響を再び受けましたが、感染者の減少に伴う人流の増加により足元の既存店売上高は回復傾向にあります。10月より始まった政府の旅行支援策や入国者の水際対策の緩和による更なる回復への期待がある一方で、様々なモノやサービスの値上がりによる消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。海外事業においては、中国は上海のロックダウンをはじめ他の都市においても散発的に行動規制が実施されるなど、感染防止に向けた厳格な措置の大きな影響を受けました。一方、感染状況が落ち着いたアセアン各国は人流の増加により回復傾向にあり、さらにアメリカはインフレが続くものの依然として好調に推移しています。
コストについては、牛肉などの原材料の高騰、光熱費などの上昇に加え、地政学上のリスク、円安の進行など先行きが極めて不透明な状況が続いていますが、継続して食材ロスの低減や経費コントロールの強化に取り組んでいます。なお営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を助成金等収入として36億62百万円計上しています。
セグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]
売上高は844億55百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
増収の主な要因は、店内飲食が回復傾向であることと外販事業が堅調に推移したことです。特にまん延防止等重点措置の解除により店内飲食が段階的に回復しました。既存顧客の来店頻度向上策として、高付加価値商品である「牛焼肉定食」「牛皿麦とろ御膳」「月見牛とじ御膳」「牛すき鍋膳」「牛すき丼」を販売しました。また、新規顧客の獲得やライフタイムバリュー向上策として、10年ぶりの復活となった「親子丼」の販売や牛カレーのブラッシュアップを行いました。販売施策としては、「呪術廻戦」とのコラボレーション、「朝夜割」「お子様割」「牛ポ!」「肉だく半額祭」などを実施しました。さらに外販事業の新商品として、7月には外食チェーンで初めて特定保健用食品の許可を取得した冷凍牛丼の具「トク牛サラシアプレミアム」の販売を開始しました。加えて顧客利便性向上の取組みとして、イートイン、テイクアウト注文専用タブレットの導入および専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機能強化を図り、デリバリー対応店舗は1,002店舗(前期末+49店舗)となりました。また、新たな出店戦略の取組みとして、テイクアウト専門店を4店舗出店しました。適正な経費コントロールの継続を行い、10月の主力商品の価格改定など機動的な施策を展開しましたが、牛肉を中心とした原材料の高騰や光熱費の上昇により、セグメント利益は43億40百万円(前年同期比16.3%減)となりました。同期間の店舗数は17店舗を出店し11店舗を閉鎖した結果、1,196店舗となりました。また、クッキング&コンフォート(C&C)店舗への転換状況は、8店舗を出店し45店舗を改装した結果、218店舗となりました。
[はなまる]
売上高は188億79百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
増収の主な要因は、既存店売上高がまん延防止等重点措置の解除により緩やかに回復したことです。加えて、新規顧客の獲得および来店頻度向上を図った販促施策を実施しました。7月後半から新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けたものの、販促施策により影響を最小限に留めました。商品施策として、「つけ麺フェア」「活力満点!とろ玉フェア」「冷やし担々フェア」「肉ガッツリ!!肉肉フェア」「とろ～り、あったか!あんかけフェア」など魅力的な季節商品を連続して展開しました。販売施策として、「天ぷら定期券」「スペシャルクーポン」「公式アプリクーポン祭り」や、「映画デリシャスパーティプリキュア」「Pokémon GO」とのコラボキャンペーンを展開しました。また、10月には主力商品の価格改定を行うなど機動的に施策を展開しました。テイクアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は279店舗(前期末+12店舗)となりました。また、前年の「季節麺(夏麺・冬麺)」の導入に続き「だし」の改良に取り組むなど政策テーマである「原点回帰」として商品価値づくりにも力を入れています。売上高は前年を大きく上回りましたが原材料や光熱費の上昇の影響を受け、セグメント損失は1億66百万円(前年同期は9億42百万円の損失)となりました。同期間の店舗数は1店舗を出店し12店舗を閉鎖した結果、452店舗となりました。
[海外]
売上高は188億82百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
増収の主な要因は、アメリカの既存店売上高が好調に推移したことに加え、アセアン各国の既存店売上高が回復傾向にあることです。歴史的なインフレが続く中でもアメリカは依然として力強い売上高を維持しており、顧客ニーズを捉えた新商品展開や機動的な価格政策を行うことで原材料高やエネルギーコストの上昇に対応しています。中国は3月末より行われた上海でのロックダウンによる営業停止措置をはじめ、その他の都市においても営業停止や店内飲食の禁止など厳格な措置の影響を受けました。アセアン各国は感染状況が落ち着き、人流の増加とともに既存店売上高は回復傾向となっています。また、今後の成長が期待されるフィリピンにおいて、6月の新コンセプト店舗1号店オープンに続き7月にも2号店をオープンしました。原材料高や光熱費などのコスト上昇の影響を受けたものの、増収によりセグメント利益は9億51百万円(前年同期比2.0%増)となりました。同期間の店舗数は45店舗を出店し43店舗を閉鎖した結果、976店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため1～9月の実績を取り込んでいます。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億69百万円減少し、1,105億45百万円となりました。これは主に、アメリカにおけるリース会計基準の変更等により使用権資産が増加した一方、設備投資や借入金の返済により現金及び預金が減少したことによるものです。
負債総額は前連結会計年度末に比べ80億31百万円減少し、554億42百万円となりました。これは主に、アメリカにおけるリース会計基準の変更等によりリース債務が増加した一方、長期借入金および1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ63億62百万円増加し551億3百万円となり、自己資本比率は6.3%増加し49.2%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。