文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善などを背景に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しています。物価上昇の影響により若干の足踏みが見られるものの個人消費も持ち直し傾向となりました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化などの緊迫した世界情勢の動きに加え、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況です。外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、外食需要は回復基調が継続しています。しかし、原材料価格や人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇により消費者の節約意識が高まるなど、厳しい経営環境に直面しています。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画「進化」と「再生」の実現に向け、「既存事業の業態進化」「成長事業の強化」「М&A機会の探求」に取り組んでいます。
当社グループの既存事業の取組みとして、吉野家は既存店舗の積極的なクッキング&コンフォート改装、はなまるは商品の磨き込み(てんぷら粉の改良など)を継続して行っています。また、「吉野家」「はなまる」ともに商品・接客コンテストを行いサービス力の強化に努め、料理そのものの価値だけでなく飲食空間としての価値の向上に注力しています。また、「吉野家」「はなまる」におけるクレジットカード端末の導入など、店舗運営のシステム化を積極的に進めています。成長事業と位置付けている海外においては、アメリカ、中国ともに現地経済の影響を受けていますが、価格戦略、メニュー構成の見直しなどに継続して取り組んでいます。これらの施策の効果により全社既存店売上高は、前年同期比5.5%増となりました。内訳は吉野家6.9%増、はなまる9.3%増、海外4.0%減(現地通貨ベース)です。また、昨今の人件費および原材料価格の高騰に対処するため、吉野家におきまして価格改定を行いました。
当期、ラーメンスープ・麺の製造開発メーカーである宝産業株式会社の株式を取得し子会社化しました。今後も事業ポートフォリオの拡充に向け取り組んで行きます。
新規事業の取組みとしてオーストリッチ(ダチョウ)に関する事業を100%子会社の株式会社SPEEDIAで開始し、8月にオーストリッチミートを用いた“第4の肉”となる商品を店舗・期間限定で販売しました。今後もより多くのお客様に「食」の楽しさと健康を提供し、豊かなくらしを実現するという当社グループのマテリアリティを達成すべく健康的な食生活に貢献する商品の提供を続け、サステナビリティの更なる推進に取り組んで行きます。
店舗出店については、国内31店、海外50店を出店した結果、当社グループの店舗数は2,786店舗(国内1,781店、海外1,005店)となりました。
以上の結果により、売上高は993億13百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は37億13百万円(前年同期比6.9%減)、経常利益は39億68百万円(前年同期比8.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は22億13百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の概況については、次のとおりです。
[吉野家]
店舗数は、22店舗の出店、12店舗の閉店を実施し1,239店舗となりました。夏季期間は商品施策として「牛皿麦とろ御膳、牛麦とろ丼」「牛たん・牛皿御膳」「オーストリッチ丼」等を販売し、販売施策としては夏休み期間中の「お子様割」、「吉野家×星のカービィ」のコラボキャンペーンを行いました。また、人件費、原材料費を中心としたコスト上昇を鑑みて7月29日に価格改定を行いました。第76回ジャパン・フード・セレクションでは、吉野家の「から揚げ」が最高評価のグランプリを受賞しました。外販事業においては、「冷凍うなぎ蒲焼き」「常温非常食用セット」の販売と量販店への拡販強化を行いました。
以上の結果により、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は663億94百万円(前年同期比8.0%増)となり、セグメント利益は人材の確保と定着を目的とした先行的な賃上げや店舗の時給改定など人件費を中心としたコスト上昇により32億22百万円(前年同期比8.3%減)となりました。転換を進めている新サービスモデルの店舗数は当中間連結会計期間において412店舗から460店舗と48店舗増加し、テイクアウト・デリバリー専門店は同37店舗から43店舗と6店舗増加しました。
[はなまる]
店舗数は、6店舗の出店、5店舗の閉店を実施し419店舗となりました。夏季期間は、商品施策として「柴漬鬼おろしぶっかけ、柚子鬼おろしぶっかけ」「白ごま担々、サラダ担々、海老担々」を販売しました。販売施策としては来店頻度の向上を目指し「あすトククーポン」を行いました。
以上の結果により、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は156億76百万円(前年同期比4.9%増)となりました。セグメント利益は、人件費を中心としたコスト上昇はあるものの増収により吸収し14億97百万円(前年同期比22.5%増)となりました。「健康」をテーマとし3店舗で検証を行っている新コンセプト店は、検証結果を基にメニューの追加・内容変更を行いました。
[海外]
店舗数は、50店舗の出店、39店舗の閉店を実施し1,005店舗となりました。エリア別概況は次のとおりです。アメリカは既存店売上高前年同期比2.5%減、中国は同10.0%減、その他アセアン地区は同5.5%減、海外合計は同4.0%減(現地通貨ベース)となりました。特に米国(カリフォルニア州)は、ファストフード店の最低時給が20ドルに改定されたことに対して4月1日より価格改定を行った結果、当社のみならず外食市場全体で影響を受けています。中国においても、経済不況が外食産業で大きく影響を受けています。このような状況に対して、米国、中国で低価格セットや新商品を導入し打開を図っています。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は為替などの影響により140億89百万円(前年同期比7.7%増)となりました。セグメント利益は、人件費を中心としたコスト上昇等の影響により9億14百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億23百万円増加し1,184億59百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加64億43百万円、受取手形及び売掛金の増加19億69百万円、商品及び製品の増加9億90百万円、現金及び預金の減少40億59百万円です。
負債総額は前連結会計年度末に比べ24億59百万円増加し545億46百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の増加24億円です。
純資産は前連結会計年度末に比べ30億63百万円増加し639億13百万円となり、自己資本比率は53.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、前連結会計年度末より43億72百万円減少して219億2百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、50億5百万円の収入(前年同期は111億93百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益36億98百万円、減価償却費32億43百万円、仕入債務の増加額8億57百万円の収入、法人税等の支払額17億40百万円、売上債権の増加額15億64百万円の支出です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、75億37百万円の支出(前年同期は41億23百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出64億1百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19億4百万円、関係会社株式の売却による収入5億82百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億28百万円の支出(前年同期は28億2百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出26億94百万円、配当金の支払額6億43百万円です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。