文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)の経営成績は、売上高916億54百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益39億86百万円(前年同期比275.2%増)、経常利益43億47百万円(前年同期比8.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億79百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
国内事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の規制緩和に伴う人流の増加によって前年同期を大幅に上回りました。各事業が「客数増加」に向けた販売施策を展開する一方で、感染症の5類への移行による社会経済活動の正常化、それに伴う人流の増加を背景とした外部環境の変化による追い風を受けました。前年同期に感染症第7波の影響を受けた7月および8月の既存店売上高は、台風の影響を受けましたが、来客数の回復によって前年同期を大きく上回りました。海外事業の売上高は、中国およびアセアン地区の既存店売上高の回復によって前年同期を上回りました。前年同期に上海のロックダウンの影響を受けた中国では、政府のゼロコロナ政策の転換による人流の増加によって、既存店売上高が段階的に回復しました。
コストについては、政府による光熱費の負担軽減策の支援もあり、売上高上昇による変動経費の増加を適切に管理しました。一方で、秋以降の光熱費の上昇見込みや原材料費の継続的な上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いており、食材ロスの低減や適正な経費コントロールに引き続き取り組んでいます。
セグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]
売上高は614億68百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
増収の主な要因は、既存店売上高が伸長したことと外販事業が堅調に推移したことです。当連結会計年度においては、「客数重視」をテーマに、引き続き新規顧客の獲得および既存顧客の来店頻度向上に取り組んでいます。商品施策として、「鉄板牛カルビ定食」「鉄板牛焼肉定食」「焦がしねぎ焼き鳥丼」「牛皿麦とろ御膳」「牛麦とろ丼」「冷汁」「親子丼」を販売しました。4月に販売を計画していた親子丼は鶏卵不足により8月末の販売となりましたが、牛皿麦とろ御膳を例年よりも早く販売開始するなど機動的に対応しました。販売施策として、「牛ポ!ウルトラ大作戦」「肉だく半額祭」「お子様割」「から揚げ祭」「Pokémon GOパートナーリサーチ」「W定食・W弁当100円引き」「吉野家の達人 牛ポ!ドンドンまつり」を展開しました。加えて、顧客利便性向上の取組みとして、店内およびテイクアウト注文タブレットの導入、テイクアウト専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機能強化を図りました。また、デリバリー対応店舗は1,032店舗(前期末+21店舗)となりました。外販事業では、1993年に販売を開始した「冷凍牛丼の具」の新規顧客の獲得に向けた「30周年記念キャンペーン」として「冷凍牛丼の具30周年!ハローキティ&バッドばつ丸 おうち吉野家キャンペーン2023」を展開しました。原材料費や光熱費の上昇の影響を受けましたが、売上高の伸長と適正な経費コントロールにより、セグメント利益は35億13百万円(前年同期比36.2%増)となりました。同期間は29店舗を出店し9店舗を閉鎖した結果、1,217店舗となりました。新サービスモデル(クッキング&コンフォートおよびジグソーカウンター)店舗への転換状況は、10店舗を出店し41店舗を改装した結果、350店舗となりました。また、新たな出店戦略としてテイクアウト専門店を14店舗出店した結果、23店舗となりました。
[はなまる]
売上高は149億38百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
増収の主な要因は、感染症の規制緩和に伴う人流の増加により既存店売上高が大幅に回復したことです。季節に応じた商品施策と来店頻度向上を喚起する販売施策が奏功し、商業施設および繁華街の立地店舗の既存店売上高が大幅に回復しました。当連結会計年度においては、新規顧客の獲得と既存顧客の来店頻度向上を目的として、商品の磨き上げと店舗運営力の強化に取り組んでいます。商品施策として、「あったか担々うどんフェア」「濃厚つけ麺フェア」「2種類のサラダうどんフェア」「夏の冷やし担々フェア」を実施しました。販売施策として、「かけうどん100円引きセール」「天ぷら定期券」「公式アプリリニューアル1周年記念クーポン配信」「シン・仮面ライダーフェア」を展開しました。加えて、テイクアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は277店舗(前期末+8店舗)となりました。原材料費や光熱費の上昇の影響を強く受けましたが、売上高の伸長により、セグメント利益は前年同期と比べて11億6百万円増加し12億22百万円となりました。同期間は3店舗を出店し12店舗を閉鎖した結果、436店舗となりました。
[海外]
売上高は130億87百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
増収の主な要因は、中国の既存店売上高の回復およびアセアン地区が回復基調にあることです。中国は前期に政府の感染症拡大防止に向けた厳格な措置の影響を受けましたが、ゼロコロナ政策からの転換により人流が増加したことで既存店売上高が段階的に回復しました。また、上海では新たな出店戦略に基づき出店を再開しました。アセアン地区は人流の増加によって既存店売上高が回復基調となりました。アメリカは引き続き顧客ニーズを捉えた新商品展開や効果的な販売施策を行うことで、既存店売上高が堅調であった前年同期を上回って推移しました。原材料費や光熱費の上昇の影響を受けましたが、増収によりセグメント利益は11億2百万円(前年同期比125.4%増)となりました。同期間は41店舗を出店し31店舗を閉鎖した結果、973店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため1～6月の実績を取り込んでいます。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53億38百万円増加し、1,135億68百万円となりました。これは主に、現金及び預金が46億円増加したことと、建物及び構築物(純額)が16億15百万円増加したこと等によるものです。
負債総額は前連結会計年度末に比べ20億78百万円増加し、547億5百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億76百万円増加したことと、未払法人税等が13億95百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ32億60百万円増加し588億63百万円となり、自己資本比率は51.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、期末残高は280億7百万円(前年同期は262億76百万円)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益43億85百万円、減価償却費30億51百万円、仕入債務の増加額12億39百万円、助成金等の受取額12億48百万円、法人税等の還付額9億19百万円により、111億93百万円の収入(前年同期は14億23百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出47億68百万円、関係会社株式の売却による収入7億28百万円等により、41億23百万円の支出(前年同期は11億31百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出43億43百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出11億38百万円、長期借入れによる収入30億50百万円等により、28億2百万円の支出(前年同期は87億16百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。