四半期報告書-第66期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)の業績は、売上高402億82百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益4億40百万円(前年同期は2億6百万円の営業損失)、経常利益21億70百万円(前年同期比13.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億60百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
国内事業の売上高は、まん延防止等重点措置の延長による影響を受けましたが、重点措置が解除された3月22日以降は回復傾向にあります。立地や時間帯によっては、未だ力強い回復には至らないものの、3年ぶりとなる行動制限のない5月の大型連休では国内事業の既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年水準まで回復しています。海外事業においては、中国はロックダウンの影響で厳しい状況が続いていますが、依然としてアメリカは好調に推移しており、アセアン各国も回復してきています。
コストについては、牛肉などの原材料の高騰、光熱費などの上昇に加え、地政学上のリスク、円安の進行など先行きが極めて不透明な状況が続いていますが、引き続き食材ロスの低減や経費コントロールの強化に取り組んでいます。なお営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を助成金等収入として14億31百万円計上しています。
セグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]
売上高は277億54百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
増収の主な要因は、店内飲食の回復と外販事業が堅調に推移したことです。まん延防止等重点措置の解除による店内飲食の段階的な回復に加え、外販事業の「中食・内食」需要の拡大に向け増設した「冷凍牛丼の具」の製造ラインの本格稼働を開始しました。既存顧客の来店頻度向上策として、高付加価値商品である「牛焼肉定食」を、新規顧客の獲得やライフタイムバリュー向上策として、10年ぶりの復活となった「親子丼」を販売し、「朝・夜割」「お子様割」や「呪術廻戦」とのコラボレーション販促を実施しました。テイクアウト、デリバリーについては、利便性向上の取組みとして、テイクアウト注文専用タブレットの導入および専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機能強化を図り、デリバリー対応店舗は973店舗(前期末+20店舗)に拡大しました。牛肉を中心に原材料価格の高騰が続いていますが、適正な経費コントロールを継続した結果、セグメント利益は14億84百万円(前年同期比18.6%増)となりました。同期間の店舗数は3店舗を出店し2店舗を閉鎖した結果、1,191店舗となりました。また、クッキング&コンフォート(C&C)店舗への転換状況は、8店舗を改装した結果、174店舗となりました。
[はなまる]
売上高は61億76百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
増収の主な要因は、商業施設店舗を中心に既存店売上高が回復傾向にあることです。まん延防止等重点措置の解除による来客数の回復に対応すべく、各店舗の運営力強化に取り組んでいます。販売施策としては、「天ぷら定期券」「つけ麺フェア」「活力満点!とろ玉フェア」 を実施し、引き続き新規顧客の獲得と来店頻度向上を図っています。テイクアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は269店舗(前期末+2店舗)に拡大しました。小麦・食用油を中心に原材料価格の高騰が続いているものの、新しい生活様式に対応した非接触型のモデル店舗の検証と改良を進めるなど様々な施策に取り組んでおり、セグメント利益は29百万円(前年同期は3億93百万円の損失)となりました。同期間の店舗数は8店舗を閉鎖した結果、455店舗となりました。
[海外]
売上高は55億90百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
増収の主な要因は、アメリカの既存店売上高が好調に推移したことに加え、アセアンの既存店売上高が回復傾向にあることです。アメリカは歴史的なインフレが続く中でもマーケット全体の消費が伸びており、原材料やエネルギーコストの上昇に対しては、機動的な価格政策を行っており、既存店売上高は前期を上回って推移しています。中国は北京五輪開催による規制強化や感染症拡大への厳格な行動制限によって厳しい状況が続いています。アセアンはエリアによって行動制限の状況は異なるものの、全てのエリアにおいて人流の戻りとともに既存店売上高は回復傾向となっています。しかしながら、原材料価格高騰の影響を受けてセグメント利益は1億74百万円(前年同期比51.3%減)となりました。同期間の店舗数は16店舗を出店し11店舗を閉鎖した結果、979店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため1～3月の実績を取り込んでいます。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億57百万円減少し、1,120億56百万円となりました。これは主に、アメリカにおけるリース基準の変更等により使用権資産が35億78百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が9億97百万円、商品及び製品が6億5百万円増加したことと、現金及び預金が58億31百万円減少したことによるものです。
負債総額は前連結会計年度末に比べ17億15百万円減少し、617億57百万円となりました。これは主に、アメリカにおけるリース基準の変更等によりリース債務が34億58百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が8億79百万円増加したことと、長期借入金が36億76百万円、未払法人税等が26億29百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ15億58百万円増加し502億99百万円となり、自己資本比率は1.4%増加し44.3%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)の業績は、売上高402億82百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益4億40百万円(前年同期は2億6百万円の営業損失)、経常利益21億70百万円(前年同期比13.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億60百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
国内事業の売上高は、まん延防止等重点措置の延長による影響を受けましたが、重点措置が解除された3月22日以降は回復傾向にあります。立地や時間帯によっては、未だ力強い回復には至らないものの、3年ぶりとなる行動制限のない5月の大型連休では国内事業の既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年水準まで回復しています。海外事業においては、中国はロックダウンの影響で厳しい状況が続いていますが、依然としてアメリカは好調に推移しており、アセアン各国も回復してきています。
コストについては、牛肉などの原材料の高騰、光熱費などの上昇に加え、地政学上のリスク、円安の進行など先行きが極めて不透明な状況が続いていますが、引き続き食材ロスの低減や経費コントロールの強化に取り組んでいます。なお営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を助成金等収入として14億31百万円計上しています。
セグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]
売上高は277億54百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
増収の主な要因は、店内飲食の回復と外販事業が堅調に推移したことです。まん延防止等重点措置の解除による店内飲食の段階的な回復に加え、外販事業の「中食・内食」需要の拡大に向け増設した「冷凍牛丼の具」の製造ラインの本格稼働を開始しました。既存顧客の来店頻度向上策として、高付加価値商品である「牛焼肉定食」を、新規顧客の獲得やライフタイムバリュー向上策として、10年ぶりの復活となった「親子丼」を販売し、「朝・夜割」「お子様割」や「呪術廻戦」とのコラボレーション販促を実施しました。テイクアウト、デリバリーについては、利便性向上の取組みとして、テイクアウト注文専用タブレットの導入および専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機能強化を図り、デリバリー対応店舗は973店舗(前期末+20店舗)に拡大しました。牛肉を中心に原材料価格の高騰が続いていますが、適正な経費コントロールを継続した結果、セグメント利益は14億84百万円(前年同期比18.6%増)となりました。同期間の店舗数は3店舗を出店し2店舗を閉鎖した結果、1,191店舗となりました。また、クッキング&コンフォート(C&C)店舗への転換状況は、8店舗を改装した結果、174店舗となりました。
[はなまる]
売上高は61億76百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
増収の主な要因は、商業施設店舗を中心に既存店売上高が回復傾向にあることです。まん延防止等重点措置の解除による来客数の回復に対応すべく、各店舗の運営力強化に取り組んでいます。販売施策としては、「天ぷら定期券」「つけ麺フェア」「活力満点!とろ玉フェア」 を実施し、引き続き新規顧客の獲得と来店頻度向上を図っています。テイクアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は269店舗(前期末+2店舗)に拡大しました。小麦・食用油を中心に原材料価格の高騰が続いているものの、新しい生活様式に対応した非接触型のモデル店舗の検証と改良を進めるなど様々な施策に取り組んでおり、セグメント利益は29百万円(前年同期は3億93百万円の損失)となりました。同期間の店舗数は8店舗を閉鎖した結果、455店舗となりました。
[海外]
売上高は55億90百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
増収の主な要因は、アメリカの既存店売上高が好調に推移したことに加え、アセアンの既存店売上高が回復傾向にあることです。アメリカは歴史的なインフレが続く中でもマーケット全体の消費が伸びており、原材料やエネルギーコストの上昇に対しては、機動的な価格政策を行っており、既存店売上高は前期を上回って推移しています。中国は北京五輪開催による規制強化や感染症拡大への厳格な行動制限によって厳しい状況が続いています。アセアンはエリアによって行動制限の状況は異なるものの、全てのエリアにおいて人流の戻りとともに既存店売上高は回復傾向となっています。しかしながら、原材料価格高騰の影響を受けてセグメント利益は1億74百万円(前年同期比51.3%減)となりました。同期間の店舗数は16店舗を出店し11店舗を閉鎖した結果、979店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため1～3月の実績を取り込んでいます。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億57百万円減少し、1,120億56百万円となりました。これは主に、アメリカにおけるリース基準の変更等により使用権資産が35億78百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が9億97百万円、商品及び製品が6億5百万円増加したことと、現金及び預金が58億31百万円減少したことによるものです。
負債総額は前連結会計年度末に比べ17億15百万円減少し、617億57百万円となりました。これは主に、アメリカにおけるリース基準の変更等によりリース債務が34億58百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が8億79百万円増加したことと、長期借入金が36億76百万円、未払法人税等が26億29百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ15億58百万円増加し502億99百万円となり、自己資本比率は1.4%増加し44.3%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。