四半期報告書-第68期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年5月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを5類に移行したことにより、社会経済環境がポストコロナへ移行し、経済活動の正常化が進みました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化などの緊迫した世界情勢の動きに加え、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況です。外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、外食需要は回復基調が継続しています。しかし、原材料価格や人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇により消費者の節約意識が高まるなど、厳しい経営環境に直面しています。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画「進化」と「再生」の実現に向け、「既存事業の業態進化」「成長事業の強化」「M&A機会の探求」に取り組んでいます。
当社グループの既存事業の取り組みとして、吉野家は既存店舗の積極的なクッキング&コンフォート改装、はなまるは商品の磨きこみ(てんぷら粉の改良等)、サービス力の強化を行い、他社とのさらなる差別化を図るとともに料理そのものの価値だけでなく飲食空間としての価値の向上に注力しています。また、「吉野家」「はなまる」におけるクレジットカード端末の導入など、店舗運営のシステム化を積極的に進めています。成長事業と位置付けている海外においては、アメリカのオペレーション効率化を目指した改装強化、中国のメニュー構成の見直しなどに継続して取り組んでいます。これらの施策の効果により当第1四半期連結累計期間における全社既存店売上高は、前年同期比4.9%増となりました。内訳は吉野家5.5%増、はなまる9.4%増、海外2.7%減(現地通貨ベース)です。また、昨今の原材料価格の高騰に対処するため、商品ラインナップやクーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図っています。人件費上昇への対応策として、店舗オペレーションの生産性向上による人件費コントロールや本社業務の効率化に取り組んでいます。M&Aにつきましては、新たなポートフォリオの構築を目指し2024年5月に、ラーメンスープ・麺の製造開発メーカーである宝産業株式会社の株式を取得しました。
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティの取組みを全社的に検討・推進する組織として「サステナビリティ推進委員会」(委員長:代表取締役社長)を3月に設置しました。 2030年度を最終年度としたモニタリング可能なマテリアリティのKPIの設定により、当社グループ全体でサステナビリティの更なる推進に取り組んでいきます。
また人材の確保と定着を目的として、3月より正社員の賃金および新卒初任給の引き上げを実施しました。
店舗出店については、国内12店、海外24店を出店した結果、当社グループの店舗数は2,772店舗(国内1,770店、海外1,002店)となりました。
以上の結果により、売上高は475億42百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益8億80百万円(前年同期比38.6%減)、経常利益12億38百万円(前年同期比24.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億81百万円(前年同期比33.5%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]
当第1四半期連結累計期間の店舗数は、8店舗の出店、5店舗の閉店を実施し1,232店舗となりました。同期間中は、商品施策として「親子丼」「バターチキンカレー」、販売施策としては「吉野家クロミ化計画」「吉野家×きかんしゃトーマス」のコラボキャンペーンに加え、牛丼に次ぐ第二の柱と位置付けているから揚げについては5月に「から揚げ祭」を行い、販売構成比15.4%を達成しました。
以上の結果により、セグメント売上高は318億19百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
セグメント利益は、人材の確保と定着を目的とした先行的な賃上げや店舗の時給改定など人件費を中心としたコスト上昇により10億24百万円(前年同期比34.9%減)となりました。転換を進めている新サービスモデルの店舗数は前期末412店舗から430店舗と18店舗増加し、テイクアウト・デリバリー専門店は同37店舗から39店舗となりました。
[はなまる]
当第1四半期連結累計期間の店舗数は、3店舗の出店、5店舗の閉店を実施し416店舗となりました。同期間中は、商品施策として「ゆず牛肉つけ麺」「魚介豚骨つけ麺」、販売施策としては「春の天ぷら定期券」を行いました。
以上の結果により、セグメント売上高は76億48百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
セグメント利益は、原材料費、人件費を中心としたコスト上昇はあるものの増収により吸収し6億57百万円(前年同期比21.8%増)となりました。新コンセプト店(Beyond Hanamaru)は、「健康」をテーマとし3店舗で検証を開始しました。
[海外]
当第1四半期連結累計期間の店舗数は、24店舗の出店、16店舗の閉店を実施し1,002店舗となりました。エリア別概況は次のとおりです。アメリカは既存店売上高前年同期比0.0%減、中国は同10.3%減、その他アセアン地区は同6.5%減、海外合計は同2.7%減(現地通貨ベース)となりました。特に中国は経済不況の影響が外食産業にも大きく影響し、米国(カリフォルニア州)においてもファストフード店の最低時給が25%の大幅増加に改定されたことに対して、ファストフード各社が価格政策を行い、その影響によって客数に影響が出始めています。
以上の結果、セグメント売上高は為替等の影響により68億50百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
セグメント利益は、原材料費、人件費を中心としたコスト上昇もありますが、コスト低減活動および為替等の影響により4億69百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億81百万円増加し、1,138億17百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加38億71百万円、商品及び製品の増加9億47百万円、流動資産のその他の増加5億88百万円、受取手形及び売掛金の増加3億65百万円、現金及び預金の減少48億95百万円によるものです。
負債総額は前連結会計年度末に比べ2億33百万円増加し、523億20百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加59億62百万円、支払手形及び買掛金の増加8億14百万円、長期借入金の減少53億9百万円、未払法人税等の減少11億31百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ6億47百万円増加し614億97百万円となり、自己資本比率は53.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年5月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを5類に移行したことにより、社会経済環境がポストコロナへ移行し、経済活動の正常化が進みました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化などの緊迫した世界情勢の動きに加え、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況です。外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、外食需要は回復基調が継続しています。しかし、原材料価格や人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇により消費者の節約意識が高まるなど、厳しい経営環境に直面しています。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画「進化」と「再生」の実現に向け、「既存事業の業態進化」「成長事業の強化」「M&A機会の探求」に取り組んでいます。
当社グループの既存事業の取り組みとして、吉野家は既存店舗の積極的なクッキング&コンフォート改装、はなまるは商品の磨きこみ(てんぷら粉の改良等)、サービス力の強化を行い、他社とのさらなる差別化を図るとともに料理そのものの価値だけでなく飲食空間としての価値の向上に注力しています。また、「吉野家」「はなまる」におけるクレジットカード端末の導入など、店舗運営のシステム化を積極的に進めています。成長事業と位置付けている海外においては、アメリカのオペレーション効率化を目指した改装強化、中国のメニュー構成の見直しなどに継続して取り組んでいます。これらの施策の効果により当第1四半期連結累計期間における全社既存店売上高は、前年同期比4.9%増となりました。内訳は吉野家5.5%増、はなまる9.4%増、海外2.7%減(現地通貨ベース)です。また、昨今の原材料価格の高騰に対処するため、商品ラインナップやクーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図っています。人件費上昇への対応策として、店舗オペレーションの生産性向上による人件費コントロールや本社業務の効率化に取り組んでいます。M&Aにつきましては、新たなポートフォリオの構築を目指し2024年5月に、ラーメンスープ・麺の製造開発メーカーである宝産業株式会社の株式を取得しました。
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティの取組みを全社的に検討・推進する組織として「サステナビリティ推進委員会」(委員長:代表取締役社長)を3月に設置しました。 2030年度を最終年度としたモニタリング可能なマテリアリティのKPIの設定により、当社グループ全体でサステナビリティの更なる推進に取り組んでいきます。
また人材の確保と定着を目的として、3月より正社員の賃金および新卒初任給の引き上げを実施しました。
店舗出店については、国内12店、海外24店を出店した結果、当社グループの店舗数は2,772店舗(国内1,770店、海外1,002店)となりました。
以上の結果により、売上高は475億42百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益8億80百万円(前年同期比38.6%減)、経常利益12億38百万円(前年同期比24.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億81百万円(前年同期比33.5%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]
当第1四半期連結累計期間の店舗数は、8店舗の出店、5店舗の閉店を実施し1,232店舗となりました。同期間中は、商品施策として「親子丼」「バターチキンカレー」、販売施策としては「吉野家クロミ化計画」「吉野家×きかんしゃトーマス」のコラボキャンペーンに加え、牛丼に次ぐ第二の柱と位置付けているから揚げについては5月に「から揚げ祭」を行い、販売構成比15.4%を達成しました。
以上の結果により、セグメント売上高は318億19百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
セグメント利益は、人材の確保と定着を目的とした先行的な賃上げや店舗の時給改定など人件費を中心としたコスト上昇により10億24百万円(前年同期比34.9%減)となりました。転換を進めている新サービスモデルの店舗数は前期末412店舗から430店舗と18店舗増加し、テイクアウト・デリバリー専門店は同37店舗から39店舗となりました。
[はなまる]
当第1四半期連結累計期間の店舗数は、3店舗の出店、5店舗の閉店を実施し416店舗となりました。同期間中は、商品施策として「ゆず牛肉つけ麺」「魚介豚骨つけ麺」、販売施策としては「春の天ぷら定期券」を行いました。
以上の結果により、セグメント売上高は76億48百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
セグメント利益は、原材料費、人件費を中心としたコスト上昇はあるものの増収により吸収し6億57百万円(前年同期比21.8%増)となりました。新コンセプト店(Beyond Hanamaru)は、「健康」をテーマとし3店舗で検証を開始しました。
[海外]
当第1四半期連結累計期間の店舗数は、24店舗の出店、16店舗の閉店を実施し1,002店舗となりました。エリア別概況は次のとおりです。アメリカは既存店売上高前年同期比0.0%減、中国は同10.3%減、その他アセアン地区は同6.5%減、海外合計は同2.7%減(現地通貨ベース)となりました。特に中国は経済不況の影響が外食産業にも大きく影響し、米国(カリフォルニア州)においてもファストフード店の最低時給が25%の大幅増加に改定されたことに対して、ファストフード各社が価格政策を行い、その影響によって客数に影響が出始めています。
以上の結果、セグメント売上高は為替等の影響により68億50百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
セグメント利益は、原材料費、人件費を中心としたコスト上昇もありますが、コスト低減活動および為替等の影響により4億69百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億81百万円増加し、1,138億17百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加38億71百万円、商品及び製品の増加9億47百万円、流動資産のその他の増加5億88百万円、受取手形及び売掛金の増加3億65百万円、現金及び預金の減少48億95百万円によるものです。
負債総額は前連結会計年度末に比べ2億33百万円増加し、523億20百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加59億62百万円、支払手形及び買掛金の増加8億14百万円、長期借入金の減少53億9百万円、未払法人税等の減少11億31百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ6億47百万円増加し614億97百万円となり、自己資本比率は53.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。