文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)の業績は、売上高818億11百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益10億62百万円(前年同期比46.9%増)、経常利益47億60百万円(前年同期比3.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益46億95百万円(前年同期比50.1%増)となりました。
国内事業の売上高は、まん延防止等重点措置が解除された3月22日以降緩やかに回復し、行動制限のない5月の大型連休には既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで戻りました。第2四半期以降の更なる売上高の回復を目指しましたが、7月後半から新型コロナウイルス感染症の再拡大「第7波」による影響を再び受けることとなりました。人流が弱含むことによる来客数への影響や従業員の感染による店舗の営業時間変更、一時休業の発生など、依然として先行きが不透明な状況にあります。海外事業においては、中国は3月末から行われた上海のロックダウンの影響を受けるなど厳しい状況が続いています。一方、感染状況が落ち着いたアセアン各国は人流の増加により回復傾向にあり、さらにアメリカはインフレが続くものの依然として好調に推移しています。
コストについては、牛肉などの原材料の高騰、光熱費などの上昇に加え、地政学上のリスク、円安の進行など先行きが極めて不透明な状況が続いていますが、継続して食材ロスの低減や経費コントロールの強化に取り組んでいます。なお営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を助成金等収入として34億14百万円を計上しています。
セグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]
売上高は555億96百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
増収の主な要因は、郊外店舗を中心に店内飲食が回復傾向であることと外販事業が堅調に推移したことです。まん延防止等重点措置の解除により店内飲食は段階的に回復しています。既存顧客の来店頻度向上策として、高付加価値商品である「牛焼肉定食」「牛皿麦とろ御膳」「月見牛とじ御膳」を販売しました。また、新規顧客の獲得やライフタイムバリュー向上策として、10年ぶりの復活となった「親子丼」を販売し、「朝夜割」「お子様割」「牛ポ!」や「呪術廻戦」とのコラボレーションなどの販促を実施しました。さらに外販事業の新商品として、7月には外食チェーンで初めて特定保健用食品の許可を取得した冷凍牛丼の具「トク牛サラシアプレミアム」の販売を開始しました。加えて顧客利便性向上の取組みとして、イートイン・テイクアウト注文専用タブレットの導入および専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機能強化を図り、デリバリー対応店舗は1,003店舗(前期末+50店舗)に拡大しました。また、新たな出店戦略の取組みとして、テイクアウト・デリバリー専門店を3店舗出店しました。一方でコストについては適正なコントロールを継続していますが、牛肉を中心とした原材料の高騰や光熱費の上昇により、セグメント利益は25億78百万円(前年同期比16.4%減)となりました。同期間の店舗数は10店舗を出店し4店舗を閉鎖した結果、1,196店舗となりました。また、クッキング&コンフォート(C&C)店舗への転換状況は、4店舗を出店し29店舗を改装した結果、198店舗となりました。
[はなまる]
売上高は127億23百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
増収の主な要因は、既存店売上高がまん延防止等重点措置の解除により緩やかに回復し、今夏の記録的な厳しい暑さが追い風となったことです。6月後半から7月前半の既存店売上高は2019年に迫る水準で推移しましたが、7月後半以降は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受ける結果となりました。販売施策として、「天ぷら定期券」「つけ麺フェア」「活力満点!とろ玉フェア」「スペシャルクーポン」「冷やし担々フェア」を実施し、公式アプリのリニューアルや「Pokémon GO」とのコラボキャンペーンを実施するなど、新規顧客の獲得と来店頻度向上を図っています。テイクアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は277店舗(前期末+10店舗)に拡大しました。また、政策テーマである「原点回帰」として商品価値づくりにも力を入れており、前年の「季節麺(夏麺・冬麺)」の導入に続き「だし」の改良を行っています。前年を大きく上回る売上高と政策テーマ「断捨離」による店舗の生産性の向上により、セグメント利益は1億15百万円(前年同期は5億72百万円の損失)となりました。同期間の店舗数は9店舗を閉鎖した結果、454店舗となりました。
[海外]
売上高は118億52百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
増収の主な要因は、アメリカの既存店売上高が好調に推移したことに加え、アセアン各国の既存店売上高が回復傾向にあることです。歴史的なインフレが続く中でもアメリカは依然として力強い売上高を維持しており、機動的な価格政策を行うことで原材料高やエネルギーコストの上昇に対応しています。中国は3月末より行われた上海でのロックダウンによる営業停止措置や、その他のエリアにおいても営業停止や店内飲食の禁止などの厳格な措置の影響を受けています。一方、アセアン各国は感染状況が落ち着き、人流の増加とともに既存店売上高は回復傾向となっています。また今後の成長が期待されるフィリピンでは、6月に新コンセプト店舗の1号店をオープンしました。売上高は前年同期を上回りましたが、原材料高や光熱費などのコスト上昇の影響により、セグメント利益は4億89百万円(前年同期比21.7%減)となりました。同期間の店舗数は29店舗を出店し30店舗を閉鎖した結果、973店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため1～6月の実績を取り込んでいます。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億4百万円減少し、1,117億10百万円となりました。これは主に、アメリカにおけるリース基準の変更等により使用権資産が37億90百万円増加した一方、現金及び預金が79億5百万円減少したことによるものです。
負債総額は前連結会計年度末に比べ59億85百万円減少し、574億88百万円となりました。これは主に、長期借入金が42億11百万円、1年内返済予定の長期借入金が28億7百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ54億80百万円増加し542億21百万円となり、自己資本比率は5.0%増加し47.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、期末残高は262億76百万円(前年同四半期は245億89百万円)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益64億18百万円に減価償却費29億94百万円を加えた収入に対して、法人税等の支払額35億16百万円、棚卸資産の増加19億86百万円の支出等により、14億23百万円の収入(前年同四半期は87億52百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出24億2百万円、関係会社株式の売却による収入7億94百万円、投資不動産の売却による収入5億65百万円等により、11億31百万円の支出(前年同四半期は11億53百万円の収入)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出71億56百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出12億33百万円、配当金の支払額3億25百万円等により、87億16百万円の支出(前年同四半期は223億17百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。