- 9861
- 2026/09/18
- 時価
- 2370億円
- PER 予
- 48.07倍
- 2010年以降
- 赤字-276.27倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.39倍
- 2010年以降
- 1.12-4.17倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.6%
- ROE 予
- 7.06%
- ROA 予
- 3.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業外収益
連結
- 2022年2月28日
- 148億5500万
- 2023年2月28日 -56.72%
- 64億2900万
個別
- 2022年2月28日
- 11億9000万
- 2023年2月28日 -12.35%
- 10億4300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内事業の売上高は、まん延防止等重点措置の解除以降緩やかに回復し、行動制限のない5月の大型連休では既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで戻りました。7月後半からの「第7波」、年末年始の「第8波」と新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を一時的に受けましたが、政府の旅行支援策や入国者の水際対策の緩和など、社会経済活動の正常化に伴う人流の増加により、足元の既存店売上高は回復が進んでいます。海外事業の売上高は、中国では上海のロックダウンをはじめ他の都市においても散発的に行動規制が実施されるなど、感染防止に向けた厳格な措置の大きな影響を受けました。一方、感染状況が落ち着いたアセアン各国は人流の増加に伴い回復傾向にあり、さらにアメリカはインフレが続くものの依然として好調に推移しています。2023/05/26 10:00
コストについては、食材ロスの低減や経費コントロールの強化に継続して取り組んでいますが、様々な原材料の価格高騰や光熱費の上昇の影響を受けました。また、地政学上のリスクや為替の変動など先行きが不透明な状態が続いています。なお営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等を助成金等収入として48億81百万円計上しています。
セグメント概況につきましては、次のとおりです。 - #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2023/05/26 10:00
当社及び一部の連結子会社では、東京都、その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しています。2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)です。2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)です。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりです。