訂正有価証券報告書-第52期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(追加情報)
(株式会社リテールパートナーズとの経営統合契約及び株式交換契約の締結について)
当社と株式会社リテールパートナーズ(以下「リテールパートナーズ」)は、平成28年7月21日にリテールパートナーズを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)の方法による両社の経営統合(以下「本経営統合」)に関する基本合意書を締結いたしました。
同合意書に基づき、平成28年10月21日開催の両社取締役会において決議のうえ、経営統合契約(以下「本経営統合契約」)及び株式交換契約(以下「本株式交換契約」)を締結いたしました。
なお、本株式交換契約は、両社の株主総会の承認等を条件として、平成29年3月1日を効力発生日として行われる予定です。
(1)本株式交換の目的
当社とリテールパートナーズの両社は、昨今の食品スーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれる食品スーパーであり続けるためには、経営資源を相互に補完し合える有力な同業他社との連携が必要不可欠との共通認識を有するに至りました。
以上の認識のもと、互いの独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、リテールパートナーズを持株会社、当社を事業子会社として経営統合することについて合意したものであります。
(2)本株式交換に係る割当ての内容
上記の普通株式数は、平成28年6月30日時点における当社の普通株式の発行済株式総数(15,675,000株)を前提として算出しておりますが、本株式交換により交付する対象からリテールパートナーズが保有する当社の株式数(1,568,000株)を控除して算出しております。また、当社は、本株式交換によりリテールパートナーズが当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」)までに、基準時において保有している自己株式の全部(本株式交換に際して行使される会社法第785条第1項に定める反対株主の株式買取請求に応じて取得する自己株式を含みます。)を消却する予定であるため、当社の平成28年6月30日時点における自己株式数(270,447株)についても、上記の算出において、本株式交換により交付する対象から除外しております。なお、実際に消却される自己株式数については現状において未確定であるため、本株式交換によって交付される株式数は、今後修正される可能性があります。
(3)本経営統合の日程
(注)本経営統合の日程は、手続進行上の必要性その他の理由により、両社で協議のうえ、変更される場合がございます。
(4)本株式交換の後の株式交換完全親会社の概要
(株式会社リテールパートナーズとの経営統合契約及び株式交換契約の締結について)
当社と株式会社リテールパートナーズ(以下「リテールパートナーズ」)は、平成28年7月21日にリテールパートナーズを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)の方法による両社の経営統合(以下「本経営統合」)に関する基本合意書を締結いたしました。
同合意書に基づき、平成28年10月21日開催の両社取締役会において決議のうえ、経営統合契約(以下「本経営統合契約」)及び株式交換契約(以下「本株式交換契約」)を締結いたしました。
なお、本株式交換契約は、両社の株主総会の承認等を条件として、平成29年3月1日を効力発生日として行われる予定です。
(1)本株式交換の目的
当社とリテールパートナーズの両社は、昨今の食品スーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれる食品スーパーであり続けるためには、経営資源を相互に補完し合える有力な同業他社との連携が必要不可欠との共通認識を有するに至りました。
以上の認識のもと、互いの独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、リテールパートナーズを持株会社、当社を事業子会社として経営統合することについて合意したものであります。
(2)本株式交換に係る割当ての内容
| リテールパートナーズ (株式交換完全親会社) | 当社 (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る株式交換比率 | 1 | 1 |
| 本株式交換により交付する株式数 | リテールパートナーズの普通株式:13,836,553株(予定) | |
上記の普通株式数は、平成28年6月30日時点における当社の普通株式の発行済株式総数(15,675,000株)を前提として算出しておりますが、本株式交換により交付する対象からリテールパートナーズが保有する当社の株式数(1,568,000株)を控除して算出しております。また、当社は、本株式交換によりリテールパートナーズが当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」)までに、基準時において保有している自己株式の全部(本株式交換に際して行使される会社法第785条第1項に定める反対株主の株式買取請求に応じて取得する自己株式を含みます。)を消却する予定であるため、当社の平成28年6月30日時点における自己株式数(270,447株)についても、上記の算出において、本株式交換により交付する対象から除外しております。なお、実際に消却される自己株式数については現状において未確定であるため、本株式交換によって交付される株式数は、今後修正される可能性があります。
(3)本経営統合の日程
| 定時株主総会基準日(当社) | 平成28年9月30日 |
| 本経営統合契約及び本株式交換契約締結の決議に係る取締役会決議日(両社) | 平成28年10月21日 |
| 本経営統合契約及び本株式交換契約締結日(両社) | 平成28年10月21日 |
| 臨時株主総会基準日の公告日(リテールパートナーズ) | 平成28年10月24日 |
| 臨時株主総会基準日(リテールパートナーズ) | 平成28年11月8日 |
| 本株式交換契約承認定時株主総会(当社) | 平成28年12月15日 |
| 本株式交換契約承認臨時株主総会(リテールパートナーズ) | 平成28年12月21日(予定) |
| 最終売買日(当社) | 平成29年2月23日(予定) |
| 上場廃止日(当社) | 平成29年2月24日(予定) |
| 本株式交換の効力発生日 | 平成29年3月1日(予定) |
(注)本経営統合の日程は、手続進行上の必要性その他の理由により、両社で協議のうえ、変更される場合がございます。
(4)本株式交換の後の株式交換完全親会社の概要
| 商号 | 株式会社リテールパートナーズ |
| 本店の所在地 | 山口県防府市大字江泊1936番地 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 田中 康男 |
| 資本金の額 | 4,000百万円 |
| 純資産の額 | 現時点では確定しておりません。 |
| 総資産の額 | 現時点では確定しておりません。 |
| 事業の内容 | グループの経営管理事業 |