有価証券報告書-第51期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	64,322千円		63,905千円
未払社会保険料	9,806		9,736
未払事業税	10,424		31,489
未払事業所税	18,154		16,299
たな卸資産未実現利益消去	7,909		7,010
その他	10,977		12,244
小計	121,594		140,686
評価性引当額	△761		△6,598
繰延税金資産合計	120,833		134,088
繰延税金負債(流動)	-		-
繰延税金資産の純額	120,833		134,088
繰延税金資産(固定)
建物減価償却超過額	645,481		586,758
構築物減価償却超過額	10,053		8,847
機械及び装置減価償却超過額	1,494		1,181
工具、器具及び備品減価償却超過額	5,845		6,554
土地減損損失否認	1,368,476		902,725
投資有価証券評価損否認	63,883		57,928
退職給付に係る負債	388,362		375,028
役員退職慰労引当金	52,082		34,519
資産除去債務	109,925		97,185
その他	110		91
小計	2,645,715		2,070,820
評価性引当額	△1,535,063		△1,056,434
繰延税金資産合計	1,110,651		1,014,385
繰延税金負債(固定)
圧縮積立金	△115,011		△129,344
資産除去債務対応資産	△27,434		△11,021
その他有価証券評価差額金	△19,491		△22,760
繰延税金負債合計	△161,937		△163,126
繰延税金資産の純額	948,713		851,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△30.4		△15.7
住民税均等割額	4.7		4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		4.2
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は95,975千円減少し、法人税等調整額は97,983千円増加し、その他有価証券評価差額金は2,339千円増加し、退職給付に係る調整累計額は331千円減少しております。