構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～29年
その他 4～20年
無形固定資産(リース資産を除く)…
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法
リース資産…
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用…支出の効果の及ぶ期間で均等償却2018/07/18 16:17

#2 固定資産除売却損の注記

(固定資産除却損)

	前事業年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)	当事業年度(自 平成29年3月21日至 平成30年3月20日)
建物	21,828千円	千円
構築物	346	-
工具、器具及び備品	268	-

2018/07/18 16:17

#3 減損損失に関する注記

減損損失の主な種類別の内訳(千円)

建物	337,843
構築物	32,773
工具、器具及び備品	44,956

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

2018/07/18 16:17