有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2021/02/01 15:11
※ 新株予約権証券の発行時(2020年10月13日)における内容を記載しております。決議年月日 2020年9月25日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 1株当たり発行価格 340円1株当たり資本組入額 170円 新株予約権の行使の条件 ※ ①本新株予約権者は2021年6月20日までの間に金融証券取引所における当社の時価総額が10億円を超過した場合、本新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する5日間の平均が一度でも244円を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
(注)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2021/02/01 15:11
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月20日) 提出日現在発行数(株)(2021年2月1日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,013,928 2,018,928 東京証券取引所市場第二部 単元株式数 100株 計 2,013,928 2,018,928 - - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 緊急事態宣言の解除後の6月度以降は、催事部門の強化や閉店予定店舗でのクリアランスセールの実施、既存店舗においてはクリンネスの徹底など、感染症対策を講じながら、ご来店下さったお客さまにご満足いただける接客に努めてまいりました。2021/02/01 15:11
商品戦略では、前期末にコロナ禍への対応策として評価の切下げを行った商品在庫の早期消化に努めるとともに、長引くコロナ禍での消費動向の変化から、高額商材の動きが活発化している状況への対応などを図りました。また、時間短縮営業への対応として、店舗スタッフの業務シフト見直しを行うなど、効率運営に注力いたしました。販促面でも、チラシ・DM販促を全面的に取りやめ、前年に導入したスマホアプリの活用やテレモーション(電話でのプロモーション)による販促を強化することで既存顧客とのコミュニケーションの確保に努めました。
インターネットショップ部門では、実店舗の臨時休業の影響で店舗在庫を充てる受注に影響が顕れたほか、昨年10月の消費増税後のキャッシュレス・ポイント還元事業の対象から外れた影響が残り、5月度までは、前年同期比20%前後の減収でしたが、6月度以降は増収に転じております。 - #4 重要事象等の分析及び対応(連結)
- 当社は、前事業年度まで2期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2021/02/01 15:11
当社は、2018年3月期以前から、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりました。その結果、2018年3月期に黒字転換を果たすことができ、2019年3月期より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取り組んでまいりました。初年度である2019年3月期は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせる一方で、先行させてきた店舗閉鎖の影響を勘案し、在庫水準に見合う商品マーチャンダイジングの最適化に取り組みましたが、夏場の天候要因や店舗閉鎖の影響などから営業損失を計上いたしました。2020年3月期については、消費増税までは順調に推移したものの、増税後の反動が最需要期である年末・年始商戦まで長引いたこと、また、その後はコロナウイルスの感染拡大に伴う客数減などによる売上高の減少に加え、その対応策として商品在庫の早期消化に向けた評価の切下げを行ったことなどにより営業損失を計上いたしました。
2021年3月期は、主力のファッション部門でコロナ禍での営業施策を徹底したこと、また、新設の美容部門が販路拡大や新製品投入の取組みにより主力事業の一つに成長したことで、当第3四半期累計期間は35百万円の営業利益を計上しております。今後も、現在、取り組んでいる施策を継続、強化することで、一層の業績向上を図ってまいります。