有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商 品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 3年～8年工具、器具及び備品 3年～20年
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2023/05/25 11:03

#2 減損損失に関する注記（連結）

(注)その他には長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円)

	前事業年度	当事業年度
無形固定資産	159,319	130,328
長期前払費用	12,120	8,475
減損損失計上額	79,752	17,677

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
また、当社は過年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、当社の共用資産を含む固定資産について、減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の要否の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
無形固定資産	159,319	130,328
長期前払費用	12,120	8,475
減損損失計上額	79,752	17,677

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
また、当社グループは過年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、当社の共用資産を含む固定資産について、減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の要否の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。

2023/05/25 11:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却

2023/05/25 11:03