9876 コックス

9876
2026/08/21
時価
60億円
PER 予
5.6倍
2010年以降
赤字-229.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.29-1.51倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
10.27%
ROA 予
7.52%
資料
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コックス(9876)の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年2月20日
17億5201万
2010年11月20日 +119.14%
38億3931万
2011年2月20日 -5.29%
36億3635万
2011年5月20日 -5.35%
34億4197万
2011年8月20日 -10.22%
30億9034万
2011年11月20日 +20.28%
37億1693万
2012年2月20日 -13.13%
32億2881万
2012年5月20日 -39.54%
19億5202万
2012年8月20日 -42.24%
11億2739万
2012年11月20日 +64.23%
18億5152万
2013年2月28日 -33.25%
12億3586万
2013年5月31日 -16.57%
10億3104万
2013年8月31日 -12.16%
9億566万
2013年11月30日 +62.86%
14億7495万
2014年2月28日 -32.26%
9億9908万
2014年5月31日 +32.8%
13億2675万
2014年8月31日 -27.5%
9億6191万
2014年11月30日 +86.77%
17億9658万
2015年2月28日 -19.1%
14億5337万
2015年5月31日 -4.39%
13億8958万
2015年8月31日 -30.28%
9億6877万
2015年11月30日 +71.54%
16億6185万
2016年2月29日 -36.67%
10億5240万
2016年5月31日 +22.46%
12億8877万
2016年8月31日 -22.87%
9億9402万
2016年11月30日 +38.46%
13億7633万
2017年2月28日 -32.6%
9億2764万
2017年5月31日 +10.29%
10億2314万
2017年8月31日 -3.17%
9億9075万
2017年11月30日 +34.32%
13億3073万
2018年2月28日 -10.69%
11億8846万
2018年5月31日 -9.55%
10億7501万
2018年8月31日 -23.71%
8億2017万
2018年11月30日 +99.71%
16億3798万
2019年2月28日 -43.39%
9億2729万
2019年5月31日 +7.59%
9億9763万
2019年8月31日 -16.37%
8億3429万
2019年11月30日 +22.86%
10億2497万
2020年2月29日 -63.1%
3億7825万
2020年5月31日 -0.16%
3億7765万
2020年8月31日 +71.1%
6億4614万
2020年11月30日 +82.28%
11億7778万
2021年2月28日 -45.95%
6億3662万
2021年5月31日 -13.65%
5億4973万
2021年8月31日 -50.8%
2億7047万
2021年11月30日 +132.58%
6億2906万
2022年2月28日 -38.92%
3億8425万
2022年5月31日 +20.15%
4億6169万
2022年8月31日 +32.01%
6億946万
2022年11月30日 +85.92%
11億3309万
2023年2月28日 -54.91%
5億1094万
2023年5月31日 -8.64%
4億6679万
2023年8月31日 +26.61%
5億9102万
2023年11月30日 +26.56%
7億4802万
2024年2月29日 +9.42%
8億1851万
2024年5月31日 -22.16%
6億3713万
2024年8月31日 +24.53%
7億9342万
2024年11月30日 +6.54%
8億4533万
2025年2月28日 +13.25%
9億5731万
2025年8月31日 -9.22%
8億6906万
2026年2月28日 +0.23%
8億7104万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加し、149億22百万円となりました。増減の主な内容は、投資有価証券が8億12百万円、現金及び預金が5億28百万円、退職給付に係る資産が1億94百万円、売上預け金が1億59百万円増加し、為替予約が67百万円、無形固定資産が26百万円、工具、器具及び備品(純額)が23百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、43億79百万円となりました。増減の主な内容は、繰延税金負債が3億23百万円、未払消費税等が43百万円、役員業績報酬引当金が33百万円増加し、未払金が1億68百万円、支払手形及び買掛金が86百万円、賞与引当金が49百万円、電子記録債務が27百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、105億42百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が10億68百万円、その他有価証券評価差額金が5億45百万円、退職給付に係る調整累計額が52百万円増加し、繰延ヘッジ損益が46百万円減少したこと等によるものです。
2026/05/19 15:18
#2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
2026/05/19 15:18

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