ポイント引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年2月20日
- 3162万
- 2011年2月20日 -12.55%
- 2765万
- 2012年2月20日 -74.13%
- 715万
- 2013年2月28日 -37.38%
- 448万
- 2014年2月28日 +12.57%
- 504万
- 2015年2月28日 +197.86%
- 1502万
- 2016年2月29日 +22.6%
- 1841万
- 2019年2月28日 -52.3%
- 878万
- 2020年2月29日 +29.33%
- 1136万
- 2021年2月28日 +78.7%
- 2030万
- 2022年2月28日 -37.24%
- 1274万
- 2023年2月28日 -54.43%
- 580万
- 2024年2月29日 -19.82%
- 465万
個別
- 2009年2月20日
- 1億5214万
- 2010年2月20日 -79.21%
- 3162万
- 2011年2月20日 -12.55%
- 2765万
- 2012年2月20日 -74.13%
- 715万
- 2013年2月28日 -37.38%
- 448万
- 2014年2月28日 +12.57%
- 504万
- 2015年2月28日 +197.86%
- 1502万
- 2016年2月29日 +22.6%
- 1841万
- 2019年2月28日 -52.3%
- 878万
- 2020年2月29日 +29.33%
- 1136万
- 2021年2月28日 +78.7%
- 2030万
- 2022年2月28日 -37.24%
- 1274万
- 2023年2月28日 -54.43%
- 580万
- 2024年2月29日 -19.82%
- 465万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ポイント引当金
ポイントカード制度により発行されるポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①企業の主な事業における主な履行義務の内容
商品の販売
顧客に商品を引き渡す履行義務
②企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品の販売
当該履行義務は各商品の引き渡しを以て充足していると判断しており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、オンラインショップ等の通信販売において、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
③企業が顧客に提供する財又はサービスの識別
一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客への販売総額から仕入に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。代理人に該当する取引後、顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、商品の販売に対して主たる責任を有していること、当該商品が顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該商品の価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
また、顧客に対して商品購入時にCMC(コックスメンバーズクラブ)ポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。なお、他社が運営するポイントプログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債務
③ヘッジ方針
実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2024/05/27 9:59 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 翌事業年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。2024/05/27 9:59
ヘ ポイント引当金
ポイントカード制度により発行される臨時付与ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。