- #1 事業等のリスク
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで7期連続して営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間において営業利益3億12百万円を計上しているものの新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
これらの状況により、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当期末の資金(現金及び預金の合計)残高は38億3百万円あり、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。また、当社グループは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げ、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
2022/07/07 9:36- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16,419千円減少し、販売費及び一般管理費は16,419千円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」のうち、収益認識に関するものは、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に組替えて表示することといたしました。
2022/07/07 9:36- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、販売費及び一般管理費は、人件費・設備費などの固定費の削減に継続して取り組み、また期中稼働店舗数が前年同期より24店舗減少したことから、前年同期で2億86百万円減少、前年同期比87.3%となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高38億44百万円(前年同期比119.9%)、営業利益3億12百万円(前年同期は営業損失3億55百万円)、経常利益3億8百万円(前年同期は経常損失3億25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億58百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
2022/07/07 9:36- #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで7期連続して営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間において営業利益3億12百万円を計上しているものの新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
これらの状況により、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当期末の資金(現金及び預金の合計)残高は38億3百万円あり、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。また、当社グループは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げ、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
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