新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月20日
- 544万
- 2010年2月20日 -12.5%
- 476万
- 2011年2月20日 +75.86%
- 837万
- 2012年2月20日 +32.61%
- 1110万
- 2013年2月28日 -39.74%
- 669万
- 2014年2月28日 ±0%
- 669万
- 2015年2月28日 ±0%
- 669万
- 2016年2月29日 +11.61%
- 746万
- 2017年2月28日 ±0%
- 746万
- 2018年2月28日 +41.3%
- 1055万
- 2019年2月28日 ±0%
- 1055万
- 2020年2月29日 -43.47%
- 596万
- 2021年2月28日 -17.3%
- 493万
- 2022年2月28日 -31.34%
- 338万
- 2023年2月28日 -15.18%
- 287万
- 2024年2月29日 +4.35%
- 299万
個別
- 2009年2月20日
- 544万
- 2010年2月20日 -12.5%
- 476万
- 2011年2月20日 +75.86%
- 837万
- 2012年2月20日 +32.61%
- 1110万
- 2013年2月28日 -39.74%
- 669万
- 2014年2月28日 ±0%
- 669万
- 2015年2月28日 ±0%
- 669万
- 2016年2月29日 +11.61%
- 746万
- 2017年2月28日 ±0%
- 746万
- 2018年2月28日 +41.3%
- 1055万
- 2019年2月28日 ±0%
- 1055万
- 2020年2月29日 -43.47%
- 596万
- 2021年2月28日 -17.3%
- 493万
- 2022年2月28日 -31.34%
- 338万
- 2023年2月28日 -15.18%
- 287万
- 2024年2月29日 +4.35%
- 299万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2024/05/27 9:59
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。2024/05/27 9:59
当該制度は、会社法第236条及び会社法第238条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2021年5月25日の定時株主総会において決議されたものです。
- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/05/27 9:59
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 11,000 4,693 ― ― 保有自己株式数 86,881 ― 86,881 ― - #4 役員報酬(連結)
- ③ 株式報酬型ストックオプション(非金銭報酬)2024/05/27 9:59
a.当社は、株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や志気を高めることを目的に、常勤取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。
b.新株予約権の目的となる付与個数については、取締役会において役位別基準金額に対して当該年度の業績に基づき決定する。 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2. 新株予約権等に関する事項2024/05/27 9:59
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。2024/05/27 9:59
2 普通株式の自己株式の減少はストックオプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/05/27 9:59
該当事項はありません。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/05/27 9:59
(注)2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,873 2,998 (うち新株予約権) (2,873) (2,998) 普通株式に係る期末純資産額(千円) 6,262,074 7,609,564
項目 前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 普通株式増加数 11,319 16,945 (うち、新株予約権) (11,319) (16,945) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - -