訂正有価証券報告書-第47期(2019/03/01-2020/02/29)

3 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物	3年～8年
工具、器具及び備品	3年～20年

ロ 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却