訂正有価証券報告書-第48期(2020/03/01-2021/02/28)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されており、監査役はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、取締役会の監督機能を強化し、経営執行状況について監査を実施しております。2021年2月期において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	活動状況
常勤監査役 古谷 憲介	2020年5月19日就任以降に開催された監査役会10回のうち10回出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
監 査 役 長谷部 啓	監査役会13回のうち12回に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
監 査 役 伊藤 克彦	監査役会13回のうち10回に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
監 査 役 原田 方正	2020年5月19日就任以降に開催された監査役会10回のうち10回出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監査役会における主な検討事項は、監査役監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の評価及び監査報酬等の同意、取締役の職務執行の適法性及び妥当性等についてであります。
監査役は、取締役会に出席し重要な意思決定の過程及び経営執行の状況を把握するとともに、会議の中で適切に提言・助言等を行うとともに、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、常勤監査役は上記の職務に加え、経営会議等主要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、経営計画・主要数値の把握検討し、必要に応じて担当部署からの報告・説明を求めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、経営監査室を設置しており、専任2名が常勤監査役と連携をはかりながら、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、監査役と必要の都度、情報交換する体制にしており監査役の協力の下、業務の適正な遂行のために必要な指導を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
・継続監査期間
31年間
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西川 福之
指定有限責任社員 業務執行社員 片山 行央
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、その他 2名
・監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任にあたっては、品質管理体制や独立性等の監査法人の概要、及び示された監査計画、職務遂行状況、監査体制、及び監査報酬の見積額の妥当性等を検討し、面談、質問等を通じて選任しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法等の法令に違反・抵触し、又は会計監査人への信頼を失わせる重大事由が発生したと認められる場合には、監査役の全員の同意により会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から会計監査人の再任の適否について必要な資料を入手しかつ報告を受け、検討を行なった結果、その職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む。)、監査体制、独立性及び専門性などが適切であると評価しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	31,000	―	36,000	―
連結子会社	-	―	―	―
計	31,000	―	36,000	―

(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
決定方針は特に定めておりませんが、 監査内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議及び監査役会の同意の上、決定しております。当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)
前連結会計年度 該当事項はありません。
当連結会計年度 該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。