当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	2.61	△1.23	28.50	4.02

2015/06/25 9:29

#2 業績等の概要

なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。この税率変更の影響により、法人税等調整額が1億30百万円増加しております。
以上の結果、営業利益は前年同期比8.6%減の21億45百万円、経常利益は同6.7%減の21億94百万円、当期純利益は同6.4%減の6億45百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2015/06/25 9:29

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥当期純利益
法人税、住民税及び事業税8億68百万円計上の他、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。この税率変更の影響により、法人税等調整額が1億30百万円増加したこと等により、当期純利益は6億45百万円となり、前連結会計年度の6億90百万円から44百万円減少いたしました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

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#4 連結キャッシュ・フロー計算書の脚注（連結）

【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
(注) 投資活動において建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・少額備品費・賃借手数料・地代家賃等)として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前当期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分等を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	690,046	645,926
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	690,046	645,926
期中平均株式数(千株)	19,057	19,057
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

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