構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～50年
建物附属設備 2～22年
構築物 7～55年
機械及び装置 5～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
(5)投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は6年から50年であります。2018/06/27 9:38

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	(千円)	(千円)
建物及び構築物	14,319	-
工具、器具及び備品	2,400	1,875

2018/06/27 9:38

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	(千円)	(千円)
建物及び構築物	20,476	8,463
機械装置及び運搬具	4,099	1,371

2018/06/27 9:38

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(1)有形固定資産の主な増加

資産の種類	新規店舗(千円)	改装店舗(千円)	生産物流設備(千円)
建物附属設備	1,494,164	441,556	159,043
構築物	120,779	24,938	763
機械及び装置	-	-	118,615

(2)有形固定資産の主な減少

資産の種類	新規店舗(千円)	改装店舗(千円)	撤退店舗等(千円)	生産物流設備(千円)
建物附属設備	-	260,407	145,249	64,312
構築物	-	1,114	12,246	-
機械及び装置	-	-	-	85,580

上表の他、売却分33,821千円があります。

2018/06/27 9:38

#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途・場所	種類	金額
店舗(18店舗・東京都豊島区他)	建物及び構築物・工具、器具及び備品・長期前払費用	145,102
合計		145,102

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産及び売却予定資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した18店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳	(千円)
建物及び構築物	137,514
工具、器具及び備品	3,580

なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割引いて算出しております。当資産グループにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.671%で割引いて算出しております。

2018/06/27 9:38

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～30年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間 (5年) によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法
ホ 投資不動産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、6～50年であります。2018/06/27 9:38