有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)食材調達について
当社グループは外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、原産地の異常気象・疫病の発生や法律・規制の変更等により、安定調達が困難となるリスク及び為替変動等による価格上昇のリスクが想定され、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、在庫水準の適正化や、産地及び取引先の分散化へ取り組む等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。
(2)衛生管理について
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあり、業績に影響を与える可能性があります。
(3)海外での事業展開について
当社グループは中華人民共和国現地法人3社、台湾現地法人1社、香港現地法人1社、ベトナム現地法人1社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、業績に影響を与える可能性があります。
(4)人材確保及び人件費負担に関するリスク
当社グループは、お客様に満足いただける店舗運営のため多くの正社員及びパートタイマー・アルバイト従業員を雇用しております。昨今の人口減に伴う人手不足が続く外食産業の環境下において、賃金水準の上昇や求人競争の激化などにより、必要な人員を計画通り採用・確保できない場合や、想定を上回る退職が発生した場合等には、店舗の営業時間短縮や営業休止、場合によっては出店計画の見直しなどを余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、各種労働法令の改正等が行われた場合、人件費負担が増加することが想定され、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、セルフサービス店舗増加推進や店舗オペレーションを数値化し、店舗オペレーション全体で当社グループが設定した基準値を超えない様、作業を効率化し生産性の向上に努めております。
(5)災害等に関するリスク
当社グループでは、地震・台風等の自然災害および流行性重篤感染症により事業継続が困難となる状況に備えて様々なリスクを想定し、従業員の安否確認、安全確保、早期復旧のために国内、海外の事業継続計画を制定しております。
ただし、全てを予見することは不可能であり、想定外の事象が発生した場合は災害対策本部を設置し、迅速かつ適時適切に対処しております。
(6)出店政策及び店舗展開について
当社グループでは、専門部署により新規出店候補地及び出店業態の選定と評価を行うことで、集客できる店舗の展開に注力しておりますが、適切な出店候補物件を計画通りに確保できない場合には、当社の業績予想に影響を与える可能性があります。
(7)牛めし定食事業への依存について
当社グループの2026年3月期における国内直営店売上高に占める牛めし定食事業の売上高の割合は78.2%となっており、当社グループは今後も牛めし定食事業を中核事業として出店・改装等を進めていきますが、とんかつ事業や鮨事業等の拡大を通じて事業ポートフォリオの多様化を図っております。しかしながら、消費者志向の変化、競合環境の激化、牛肉を中心とした原材料価格の高騰や調達状況の悪化等が生じた場合、当社グループ全体の業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(8)減損会計について
当社グループは、多数の店舗に係る建物・構築物・機器備品などの固定資産や、企業買収により取得したのれんを保有しております。これらの資産が、出店エリアの需要動向や競合状況の変化・原材料価格や人件費の上昇などにより、期待したキャッシュ・フローを生み出さず、投資額の回収が見込めない状況となった場合には、減損損失を計上する必要が生じ、その結果、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)M&Aについて
当社グループは、業容の拡大や持続的な成長のため、他社との業務提携やM&Aの活用を選択肢の一つとしております。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行っておりますが、事業環境や収益構造性の変化などにより、当初想定したシナジー効果が生まれず、期待した利益が確保できず、のれんの減損損失を計上する必要性が生じる場合や、のれんの償却負担が被買収会社の利益貢献額を上回る場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2026年1月の株式会社松富士の子会社化においては、当社グループの経営ノウハウと株式会社松富士の商品・ブランド運営力を組み合わせたシナジーの創出が期待できる一方で、本件取得に伴い相応ののれん及び無形資産が発生する見込みであり、のれん等の償却負担等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報システムについて
当社グループは、サプライチェーンの管理業務、店舗からの発注、店舗での注文・決済など、情報システムを多様に活用しております。プログラムの不具合やハードウェア障害、通信障害、コンピューターウイルス・サイバー攻撃などにより情報システムに障害が生じた場合には、効率的な店舗運営や商品・サービスの適時提供が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)個人情報について
当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しており、主管部門において適正に管理し個人情報の漏洩防止に努めておりますが、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのイメージ及び社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)コンプライアンスについて
当社グループは、より付加価値の高い「食」の提供を、より多くの国や地域で実現させるため、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を図り、企業競争力強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員個人による法令・社内規程違反や社会通念上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)風評について
当社グループに関し、SNSやインターネット上での動画や書き込み等による不適切な情報発信によって風評被害や食の安全に対する不安が生じた場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ以外の外食企業における食品事故や不祥事等に起因する風評であっても、外食産業全体に対する社会的評価や食の安全性が低下した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。