有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調にあるものの、米国新政権の政策運営の不透明感や英国のEU離脱問題など不確実な情勢が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
個人消費につきましては、雇用者所得の伸び悩みや消費者マインドに足踏みがみられるなど、依然として不透明な状況で推移しております。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する生活防衛志向、競合店出店に伴う価格競争の激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、財務体質の改善策として「商品在庫の適正化」に取り組み、既存店ベースで前年同期と比較して5億29百万円の商品在庫を削減し、営業政策としては、継続的に取り組んでいる「品揃え」の充実強化、「品質」の改善、「価格競争力」の強化と「荒利益率」の改善、「接客マナー」と「親切応待」の実践等を重点施策として取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における既存店の「来店客数」は前年同期比0.9%増、お客様「1人当たりの買上点数」も微増し、「売上高」は既存店ベースで前年同期比1.0%増となりました。
当社グループは、社会貢献活動にも力を入れており、熊本地震の被災地への義援金を寄託するとともに、店舗での募金活動や「九州応援フェア」での売上金額の一部を義援金として寄付いたしました。
また、昨年の静岡市内の障害者福祉施設への福祉車両2台の寄贈に続き、今年は藤枝市に福祉車両3台を寄贈し、児童福祉、自立生活支援などの各事業で活用されております。
当連結会計年度の店舗政策につきましては、神奈川県内5店舗目の出店となる「エスポット」1店舗、埼玉県内2店舗目となる「業務スーパー」1店舗を出店いたしました。
当連結会計年度の新規出店等の状況は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、611億44百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
営業利益は、4億87百万円(前年同期比20.7%減)、経常利益は、8億35百万円(前年同期比6.1%減)
親会社株主に帰属する当期純利益は、2億80百万円(前年同期比49.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較して5億22百万円増加し、13億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費11億1百万円、税金等調整前当期純利益4億81百万円、たな卸資産の減少額3億71百万円等により、21億33百万円の収入となり、前連結会計年度と比較して収入が8億37百万円増加いたしました。
これは、商品在庫の適正化により、前連結会計年度末と比較してたな卸資産の増減額が9億53百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新店の建設等による有形及び無形固定資産の取得による支出が19億78百万円あったこと等により、18億65百万円の支出となり、前連結会計年度と比較して支出が9億45百万円増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が15億30百万円、短期借入金の減少額が5億90百万円、リース債務の返済による支出が4億12百万円あったものの、長期借入れによる収入が30億円あったこと等により、2億54百万円の収入となりました。
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調にあるものの、米国新政権の政策運営の不透明感や英国のEU離脱問題など不確実な情勢が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
個人消費につきましては、雇用者所得の伸び悩みや消費者マインドに足踏みがみられるなど、依然として不透明な状況で推移しております。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する生活防衛志向、競合店出店に伴う価格競争の激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、財務体質の改善策として「商品在庫の適正化」に取り組み、既存店ベースで前年同期と比較して5億29百万円の商品在庫を削減し、営業政策としては、継続的に取り組んでいる「品揃え」の充実強化、「品質」の改善、「価格競争力」の強化と「荒利益率」の改善、「接客マナー」と「親切応待」の実践等を重点施策として取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における既存店の「来店客数」は前年同期比0.9%増、お客様「1人当たりの買上点数」も微増し、「売上高」は既存店ベースで前年同期比1.0%増となりました。
当社グループは、社会貢献活動にも力を入れており、熊本地震の被災地への義援金を寄託するとともに、店舗での募金活動や「九州応援フェア」での売上金額の一部を義援金として寄付いたしました。
また、昨年の静岡市内の障害者福祉施設への福祉車両2台の寄贈に続き、今年は藤枝市に福祉車両3台を寄贈し、児童福祉、自立生活支援などの各事業で活用されております。
当連結会計年度の店舗政策につきましては、神奈川県内5店舗目の出店となる「エスポット」1店舗、埼玉県内2店舗目となる「業務スーパー」1店舗を出店いたしました。
当連結会計年度の新規出店等の状況は、以下のとおりであります。
| 区 分 | 店 舗 名 | 年 月 | 備 考 |
| 閉 店 | 業務スーパーよもぎ沢甲府店 (甲府市) | 平成28年11月 | 閉店 |
| 開 店 | エスポット淵野辺店 (相模原市) | 平成28年12月 | 新規開店 |
| 閉 店 | ポテト広見店 (富士市) | 平成29年1月 | 店舗建替え工事 今夏開店予定 |
| 開 店 | 業務スーパー川口八幡木店 (川口市) | 平成29年3月 | 新規開店 |
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、611億44百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
営業利益は、4億87百万円(前年同期比20.7%減)、経常利益は、8億35百万円(前年同期比6.1%減)
親会社株主に帰属する当期純利益は、2億80百万円(前年同期比49.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較して5億22百万円増加し、13億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費11億1百万円、税金等調整前当期純利益4億81百万円、たな卸資産の減少額3億71百万円等により、21億33百万円の収入となり、前連結会計年度と比較して収入が8億37百万円増加いたしました。
これは、商品在庫の適正化により、前連結会計年度末と比較してたな卸資産の増減額が9億53百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新店の建設等による有形及び無形固定資産の取得による支出が19億78百万円あったこと等により、18億65百万円の支出となり、前連結会計年度と比較して支出が9億45百万円増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が15億30百万円、短期借入金の減少額が5億90百万円、リース債務の返済による支出が4億12百万円あったものの、長期借入れによる収入が30億円あったこと等により、2億54百万円の収入となりました。