マキヤ（9890）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -9149万
2009年3月31日: 3億6670万
2009年12月31日 -83.92%: 5898万
2010年3月31日 +355.87%: 2億6888万
2010年6月30日: -9818万
2010年9月30日: -7437万
2010年12月31日 -26.97%: -9442万
2011年3月31日 -28.28%: -1億2112万
2011年6月30日: 914万
2011年9月30日 -63.97%: 329万
2011年12月31日: -2億7542万
2012年3月31日 -30.61%: -3億5972万
2012年6月30日: -1182万
2012年9月30日: 2779万
2012年12月31日 -18.65%: 2261万
2013年3月31日: -1億1479万
2013年6月30日: 849万
2013年9月30日 +83.39%: 1558万
2013年12月31日 -18.54%: 1269万
2014年3月31日: -2395万
2014年6月30日: 4240万
2014年9月30日 +41.65%: 6006万
2014年12月31日 -28.02%: 4323万
2015年3月31日 +158.61%: 1億1181万
2015年6月30日: -5760万
2015年9月30日: -5166万
2015年12月31日: -2804万
2016年3月31日: 1920万
2016年6月30日 -51.32%: 935万
2016年9月30日 +64%: 1533万
2016年12月31日 +74.24%: 2671万
2017年3月31日: -1489万
2017年6月30日: 177万
2017年9月30日 +999.99%: 2192万
2017年12月31日 -24.06%: 1664万
2018年3月31日: -9787万
2018年6月30日: -1322万
2018年9月30日 -115.26%: -2846万
2018年12月31日: 272万
2019年3月31日: -1億3192万
2019年6月30日: 1078万
2019年9月30日 -28.24%: 774万
2019年12月31日 -90.78%: 71万
2020年3月31日: -9849万
2020年6月30日: 1730万
2020年9月30日: -275万
2020年12月31日: 871万
2021年3月31日: -8959万
2021年6月30日: 1億2135万
2021年9月30日 +21.31%: 1億4721万
2021年12月31日 +15.72%: 1億7036万
2022年3月31日 -18.71%: 1億3847万
2022年6月30日 -82.65%: 2402万
2022年9月30日 +55.24%: 3729万
2022年12月31日 +5.12%: 3920万
2023年3月31日 +42.8%: 5598万
2023年6月30日 -74.64%: 1419万
2023年9月30日 -16.73%: 1181万
2023年12月31日 +77.59%: 2098万
2024年3月31日: -5347万
2024年6月30日: 1663万
2024年9月30日 +67.52%: 2786万
2024年12月31日 +89.27%: 5274万
2025年3月31日: -7470万
2025年6月30日: 2492万
2025年9月30日: -3684万
2025年12月31日 -74.57%: -6432万
2026年3月31日: -1989万

個別

2008年3月31日: -1億3908万
2009年3月31日: 2億563万
2010年3月31日 -71.42%: 5877万
2011年3月31日: -1億3141万
2012年3月31日 -171.08%: -3億5622万
2013年3月31日: -1億1348万
2014年3月31日: -2608万
2015年3月31日: 1億1260万
2016年3月31日 -44.28%: 6275万
2017年3月31日: -2498万
2018年3月31日 -323.25%: -1億574万
2019年3月31日 -28.06%: -1億3541万
2020年3月31日: -1億391万
2021年3月31日: -9105万
2022年3月31日: 1億3528万
2023年3月31日 -59.39%: 5494万
2024年3月31日: -5534万
2025年3月31日 -55.38%: -8600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,575千円増加し、法人税等調整額(貸方)が20,636千円増加しております。
2025/06/30 15:36
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,756千円増加し、法人税等調整額(貸方)が20,835千円増加しております。
2025/06/30 15:36