固定資産

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	-千円	1,510千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/01 16:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

目標とする経営指標としては、ROA(総資本利益率)、ROE(自己資本利益率)等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI(投下資本経常利益率)を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率(在庫投資対粗利額比率)の改善について、重点課題として注力しております。
なお、経営改革プロジェクト『MAP3』における主な経営改革目標数値は以下のとおりであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、8,426百万円となり、前連結会計年度末と比較して690百万円増加いたしました。これは、在庫削減対策等により、商品が304百万円減少したものの、現金及び預金が556百万円、売掛金が421百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、22,336百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が133百万円減少したものの、IT投資の増加等により無形固定資産が102百万円、繰延税金資産が90百万円、新規出店にともなう敷金及び保証金が26百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	554,032千円	565,679千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,513千円	4,961千円
時の経過による調整額	9,132千円	9,309千円

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が2020年夏頃まで続くものと仮定しております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は5年であります。2020/07/01 16:31