有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(不動産賃貸収入の計上区分の変更)
従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、対応する費用を営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上(転貸店舗に係る受取家賃は販売費及び一般管理費の不動産賃借料の控除項目として計上)しておりましたが、当事業年度より、「営業収入」の区分を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに対応する費用についても販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更いたしました。
これは、今後の店舗政策として、集客力の向上を図るため既存店及び新店のテナント等の誘致によるシナジー効果を見込み、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったため、不動産賃貸収入の重要性が今後さらに高まることから、実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度については財務諸表の組替えを行っております。この変更により、営業外収益の「受取家賃」に計上しておりました481,562千円及び販売費及び一般管理費の不動産賃借料の控除項目として計上しておりました206,915千円は営業収入の「不動産賃貸収入」として組替え、営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりました267,240千円は販売費及び一般管理費に組替えております。
この結果、従来と同一の基準によった場合に比べ、前事業年度の「営業利益」が214,322千円増加しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」96,821千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」671,854千円に含めて表示しております。