売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,433,012	19,081,297	28,669,710	38,919,672
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	244,089	292,276	424,096	463,437

② 決算日後の状況

2017/10/13 10:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度まで報告セグメントの「流通事業」に含めておりました介護用品の販売については、当社が当連結会計年度より、サービス付き高齢者住宅、デイケア施設等を取得し、ケアサービス事業の展開を拡大するため、報告セグメントを「サービス等事業」に変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2017/10/13 10:17

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱テーオーファシリティーズ、T.O.Forest Products,Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/10/13 10:17

#4 事業等のリスク

(1)業種的リスク
当社グループは、木材、住宅、建設において公共投資の増減、新設住宅着工戸数の増減により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)債権管理リスク

2017/10/13 10:17

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/10/13 10:17

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度まで報告セグメントの「流通事業」に含めておりました介護用品の販売については、当社が当連結会計年度より、サービス付き高齢者住宅、デイケア施設等を取得し、ケアサービス事業の展開を拡大するため、報告セグメントを「サービス等事業」に変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2017/10/13 10:17

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	35,930,774	39,681,716
セグメント間取引消去	△307,019	△762,043
連結財務諸表の売上高	35,623,754	38,919,672

2017/10/13 10:17

#8 業績等の概要

このような経済環境の中、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、新たに中期経営計画「TAP」(テーオー・アドヴァンス・プラン)を策定し、次世代に向けた進化・拡大の基盤固めを推進するため、コア事業の強化と新規事業の創出に基軸を置いた事業を展開いたしました。
この結果、売上高は38,919百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は510百万円(同10.3%減)、経常利益は481百万円(同5.2%減)、当期純利益は354百万円(同71.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2017/10/13 10:17

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、木材事業、住宅事業及び建設事業において公共事業、新設戸建住宅着工戸数等の減少、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。
また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基本法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。

2017/10/13 10:17

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※7 関係会社との取引高

前事業年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)		当事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	222,868千円		73,465千円
仕入高	9,346		11,101

2017/10/13 10:17