有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、有形固定資産であります。

2017/10/13 10:17

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成26年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※7 固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度(平成25年5月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
建物及び構築物	-千円		36,484千円
賃貸用資産	3,004		-
土地	-		912
計	3,004		37,396

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
建物及び構築物	-千円		30,427千円
機械装置及び運搬具	-		551
賃貸用資産	9,714		3,043
土地	4,074		20,312
計	13,789		54,334

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#7 固定資産譲渡損に関する注記

固定資産譲渡損は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
建物及び構築物	71,000千円		-千円
土地	11,000		-
計	82,000		-

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
建物及び構築物	12,391千円		4,291千円
機械装置及び運搬具	1,582		0
その他	0		357
計	13,974		4,649

2017/10/13 10:17

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2017/10/13 10:17

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち建物64,109千円及び車両運搬具780千円は圧縮記帳額であります。
5.有形固定資産の「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2017/10/13 10:17

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年5月31日)		当事業年度(平成26年5月31日)
流動資産	178,087		162,888
固定資産	195,748		235,103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/10/13 10:17

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年5月31日)		当連結会計年度(平成26年5月31日)
流動資産	205,724		198,568
固定資産	231,561		388,742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/10/13 10:17

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作例しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2017/10/13 10:17

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は使用目的の変更に伴う振替額であります。当連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替額であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2017/10/13 10:17

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法(連結子会社の一部定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
賃貸用資産 4年～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/10/13 10:17