建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として営業用の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 事業の内容

なお、前連結会計年度に区分表示しておりました「サービス等」は量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。

木材	:	当社は、木材の総合商社として、各種原木、フローリング(床板)、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材及び一般建築用建材・合板等を販売しております。取扱商品のうち、フローリング、合板を製造し、それぞれ全国で販売・施工しております。
不動産賃貸	:	当社は、土地・建物(マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等)の賃貸事業を行っております。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

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#4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

保有目的の変更により、固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
建物及び構築物	-千円	25,882千円
無形固定資産(その他)	-	13,920

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#5 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～50年
賃貸用資産	4年～50年

(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)		当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	-千円		4,904千円
機械装置及び運搬具	6,944		418

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
建物及び構築物	1,567,923千円	1,285,284千円
賃貸用資産	1,360,281	1,815,618

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
圧縮記帳額	86,269千円	86,269千円
(うち、建物及び構築物)	64,109	64,109
(うち、機械装置及び運搬具)	22,160	22,160

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

(内訳)
建物 97,621千円
構築物 348千円

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

場所	用途	種類	減損損失
北海道函館市他	営業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・賃貸用資産・土地・その他	46,237千円

当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである事業所又は時価の下落が著しい賃貸用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法(連結子会社は一部定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
賃貸用資産 4年～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/10/13 11:04

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
2.当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

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