#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28月6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額4,426千円及び繰延税金資産(固定)の金額13,761千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額18,188千円が増加しております。
2017/10/13 11:04
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額4,976千円、繰延税金資産(固定)の金額20,626千円、繰延税金負債(固定)の金額879千円がそれぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額18,522千円が増加しております。
また、退職給付に係る調整累計額が6,177千円減少し、その他有価証券評価差額金22千円が減少しております。
2017/10/13 11:04