訂正有価証券報告書-第62期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損等	630,852千円		598,313千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	264,440		148,700
減価償却費損金算入限度超過額	207,144		190,634
退職給付に係る負債	261,216		298,685
繰越欠損金	55,513		126,774
未払事業税	9,245		3,635
未実現利益	17,553		16,818
ポイント引当金超過額	21,462		20,418
有価証券評価損	22,466		20,112
減損損失	208,973		219,804
資産除去債務	24,166		50,004
有価証券評価差額金	-		1,097
関係会社株式評価損	-		3,395
その他	189,924		205,661
繰延税金資産小計	1,912,960		1,904,055
評価性引当額	△1,313,830		△1,260,999
繰延税金資産合計	599,129		643,056
繰延税金負債
投資有価証券評価差額	△42,047		-
特別償却準備金	△48,455		△56,507
その他	△10,633		△34,476
繰延税金負債合計	△101,136		△90,984
繰延税金資産の純額	497,993		552,072
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	190,300		162,283
固定資産-繰延税金資産	329,614		419,875
固定負債-その他	△21,922		△30,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0		39.3
受取配当金益金不算入	△9.7		△2.3
住民税均等割	8.2		31.5
評価性引当額の増減額	27.1		31.6
過年度法人税等	11.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の増減	13.4		22.0
その他	△1.6		△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.1		150.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額4,976千円、繰延税金資産(固定)の金額20,626千円、繰延税金負債(固定)の金額879千円がそれぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額18,522千円が増加しております。
また、退職給付に係る調整累計額が6,177千円減少し、その他有価証券評価差額金22千円が減少しております。