有価証券報告書-第64期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	578,881千円		548,204千円
貸倒引当金	139,620		154,164
減価償却超過額	228,430		403,881
退職給付に係る負債	289,392		224,849
繰越欠損金	162,368		373,275
未払事業税	13,954		4,498
未実現利益	26,086		27,339
ポイント引当金	18,391		19,564
有価証券評価損	-		980
土地減損損失	237,349		309,448
資産除去債務	76,017		75,079
有価証券評価差額金	29,643		660
関係会社株式評価損	-		19,687
その他	160,619		150,069
繰延税金資産小計	1,960,755		2,311,704
評価性引当額	△1,704,719		△2,069,623
繰延税金資産合計	256,036		242,080
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△52,061
特別償却準備金	△45,526		△37,033
その他	△61,052		△16,251
繰延税金負債合計	△106,579		△105,346
繰延税金資産の純額	149,457		136,733
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	111,754千円		115,318千円
固定資産-繰延税金資産	48,815		116,409
固定負債-その他	△11,113		△94,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.7% 52.9		当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金益金不算入	△2.2
住民税均等割	54.5
のれん償却費	30.8
税額控除	-
適用税率の差異	21.1
評価性引当額の増減額	839.7
税率変更による期末繰延税金資産の増減	-
その他	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,025.6