有価証券報告書-第64期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、部門ごとに取引先の期日管理を行なうとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通事業は債権回収会議を実施して個別に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し総務部長に報告する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先渡契約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクの一部について、為替先渡契約等を利用しリスクの低減を図っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が担当役員の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年5月31日)
(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年5月31日)
(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦売掛金については、決済が長期間に亘る債権であるため、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該割引現在価値から貸倒引当金を控除した金額としております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年5月31日)
当連結会計年度(平成30年5月31日)
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年5月31日)
当連結会計年度(平成30年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、部門ごとに取引先の期日管理を行なうとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通事業は債権回収会議を実施して個別に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し総務部長に報告する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先渡契約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクの一部について、為替先渡契約等を利用しリスクの低減を図っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が担当役員の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,358,904 | 1,358,904 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,925,827 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △12,537 | ||
| 2,913,289 | 2,913,289 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 476,739 | 476,739 | - |
| 資産計 | 4,748,933 | 4,748,933 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 5,615,035 | 5,615,035 | - |
| (2)短期借入金 | 7,527,000 | 7,527,000 | - |
| (3)長期借入金(*2) | 8,625,262 | 8,602,581 | △22,680 |
| 負債計 | 21,767,297 | 21,744,617 | △22,680 |
| デリバティブ取引(*3) | △2,030 | △2,030 | - |
(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,177,187 | 1,177,187 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,843,626 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △12,304 | ||
| 2,831,322 | 2,831,322 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 374,804 | 374,804 | - |
| 資産計 | 4,383,314 | 4,383,314 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 5,550,635 | 5,550,635 | - |
| (2)短期借入金 | 8,344,592 | 8,344,592 | - |
| (3)長期借入金(*2) | 7,927,853 | 7,934,459 | 6,606 |
| 負債計 | 21,823,081 | 21,829,687 | 6,606 |
| デリバティブ取引(*3) | △852 | △852 | - |
(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦売掛金については、決済が長期間に亘る債権であるため、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該割引現在価値から貸倒引当金を控除した金額としております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年5月31日) | 当連結会計年度 (平成30年5月31日) |
| 非上場株式 | 134,873 | 134,873 |
| 関係会社株式 | 64,841 | 64,841 |
| 合計 | 199,715 | 199,715 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,358,904 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,527,318 | 394,176 | 4,332 | - |
| 合計 | 3,886,223 | 394,176 | 4,332 | - |
当連結会計年度(平成30年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,177,187 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,474,322 | 365,320 | 3,983 | - |
| 合計 | 3,651,510 | 365,320 | 3,983 | - |
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 7,527,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,815,349 | 5,809,913 | - | - |
| 合計 | 10,342,349 | 5,809,913 | - | - |
当連結会計年度(平成30年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 8,344,592 | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,705,018 | 4,856,587 | 366,248 | - |
| 合計 | 11,049,610 | 4,856,587 | 366,248 | - |