文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
(会社の経営の基本方針)
当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、以って全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。
(3)経営戦略等
(経営体制の構築)
当社グループは、今後の成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、経営体制の再構築が必要であると判断し、平成29年6月1日より持株会社体制に移行しました。
なお、持株会社体制に移行する目的は以下のとおりであります。
① 戦略機能の強化
持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。
② 事業競争力の強化
各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。
③ グループ経営効率の追求
グループ全体の共通機能(間接部門を含みます)を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。
④ 事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築
既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。
(中期経営計画の概要)
当社グループは、新たな体制による中期経営計画としまして、平成29年度から平成33年度を最終年度とする「TO Future Plan(TFP)」を策定しました。本計画における構想を「新化と深化」とし、持株会社体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築(新化)」・「既存ビジネスの充実(深化)」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでまいります。
(4)経営環境
当社グループをとりまく環境としましては、国内の人口減少に伴うマーケットの縮小、他業界からの新規参入による競争激化等、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。このような状況下、当社には地域社会との共存共栄、長年培われた経験及びノウハウを活用した既存事業への特化等、他社との差別化を図る経営戦略が今まで以上に求められております。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループをとりまく環境としましては、国内の人口減少に伴うマーケットの縮小、同業他社との一層の競争激化等により、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループでは事業ポートフォリオの再構築を本格的に検討・着手してまいります。また、各事業会社はそれぞれ事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定と事業環境に適した機動的な業務執行を行うとともに、業務改善・営業力強化をさらに進め、外部環境の変化に即応できる体制を構築してまいります。当社グループが一体となってグループ力を強化していくことで収益拡大及び企業価値の向上に努めてまいる所存であります。