文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
(会社の経営の基本方針)
当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、以って全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。
(3)経営戦略等
当社グループは、2017年度から2021年度を最終年度とする「TO Future Plan(TFP)」を策定し、持株会社体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築(新化)」・「既存ビジネスの充実(深化)」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでおります。
なお、基本戦略における主な方針は以下のとおりであります。
① 戦略機能の強化
持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。
② 事業競争力の強化
各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。
③ グループ経営効率の追求
グループ全体の共通機能(間接部門を含みます)を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。
④ 事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築
既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。
(4)経営環境
今後の当社グループをとりまく環境としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外の経済活動に影響を及ぼしており、当社グループのコア事業である流通事業及び自動車関連事業においては、消費者の外出自粛に伴う購買意欲の低下等により業績への影響が懸念され、引続き厳しい経営環境が見込まれます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、主力事業である木材、デパート、自動車事業の業績不振が大きく、また、コロナ禍による休業影響等もあり大幅な売上高減少となりました。事業の収益性低下を鑑み、たな卸資産の評価損及び固定資産の減損損失の処理を実施した結果、当連結会計年度において3期連続で営業損失(2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円)及び経常損失(2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円)となり、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失(2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円)となりました。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は18,333百万円(短期借入金11,632百万円、長期借入金5,280百万円、リース債務1,420百万円)と手元流動性(現預金881百万円)に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、対応策等の取り組みにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等[注記事項](継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。