訂正有価証券報告書-第62期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)
有報資料
当社グループは、今後、成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、経営体制の再構築が必要であると判断し、平成29年6月1日を目処に、持株会社体制へ移行することといたしました。
① 戦略機能の強化
持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。
② 事業競争力の強化
各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。
③ グループ経営効率の追求
グループ全体の共通機能(間接部門を含みます)を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。
④ 事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築
既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。
① 戦略機能の強化
持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。
② 事業競争力の強化
各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。
③ グループ経営効率の追求
グループ全体の共通機能(間接部門を含みます)を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。
④ 事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築
既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。