有価証券報告書-第66期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年9月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業種的リスク
当社グループは、住宅、建設において公共投資の増減、新設住宅着工戸数の増減により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)債権管理リスク
当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制等リスク
当社グループの流通、住宅、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の事業では、ケアサービス業において「介護保険法」の改正により介護報酬改定が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定取引先リスク
当社グループの、自動車関連は特定取引先(日産自動車㈱等)と特約販売契約を締結しております。販売する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等による生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)有利子負債依存リスク
当社グループは、流通において店舗用設備、住宅において販売用不動産、不動産賃貸において賃貸用設備の取得資金、流通において消費者ローン貸付資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
最近3連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。
(6)災害等リスク
当社グループは、流通事業のデパート・ホームセンター、及び自動車関連では店舗による事業を行っており、自然災害・火災等により工場の操業停止、店舗の営業停止等により、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の事業ではケアサービス業において施設内の疫病が発生した場合には利用者の減少により経営成績に影響を受ける可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会的な要請を踏まえ臨時休業・営業時間短縮等の対応を実施しておりますが、現時点では各種の影響やリスクは不明であります。今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等について予測することは困難なことから、今後の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能があります。
(8)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、主力事業である木材、デパート、自動車事業の業績不振が大きく、また、コロナ禍による休業影響等もあり大幅な売上高減少となりました。事業の収益性低下を鑑み、たな卸資産の評価損及び固定資産の減損損失の処理を実施した結果、当連結会計年度において3期連続で営業損失(2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円)及び経常損失(2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円)となり、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失(2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円)となりました。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は18,333百万円(短期借入金11,632百万円、長期借入金5,280百万円、リース債務1,420百万円)と手元流動性(現預金881百万円)に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ)不採算事業の見極め、撤退
構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。
ⅱ)事業収益力の向上
当社発祥の地である函館圏域で主なビジネスを展開しており、今後大きな売上成長が期待しづらいビジネス環境下にあると認識しており、各事業のオペレーション改善を実行してまいります。
ⅲ)管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ)販管費削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費(販管費)の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善
ⅰ)有利子負債の圧縮
減損損失等の処理実行による純資産額の毀損が進んでおり、有利子負債額の圧縮を進めるためには、上記①の対応策だけではなく事業の売却も検討してまいります。
ⅱ)資金繰り
設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年9月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業種的リスク
当社グループは、住宅、建設において公共投資の増減、新設住宅着工戸数の増減により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)債権管理リスク
当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制等リスク
当社グループの流通、住宅、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の事業では、ケアサービス業において「介護保険法」の改正により介護報酬改定が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定取引先リスク
当社グループの、自動車関連は特定取引先(日産自動車㈱等)と特約販売契約を締結しております。販売する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等による生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)有利子負債依存リスク
当社グループは、流通において店舗用設備、住宅において販売用不動産、不動産賃貸において賃貸用設備の取得資金、流通において消費者ローン貸付資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
最近3連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。
| 期別 項目 | 2018年5月期 | 2019年5月期 | 2020年5月期 |
| 総資産額(千円) | 29,115,077 | 27,673,862 | 25,900,885 |
| 有利子負債合計(千円) | 17,778,665 | 17,299,427 | 18,333,808 |
| 有利子負債依存度(%) | 61.1 | 62.5 | 70.8 |
| 支払利息(千円) | 180,572 | 181,112 | 186,499 |
(6)災害等リスク
当社グループは、流通事業のデパート・ホームセンター、及び自動車関連では店舗による事業を行っており、自然災害・火災等により工場の操業停止、店舗の営業停止等により、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の事業ではケアサービス業において施設内の疫病が発生した場合には利用者の減少により経営成績に影響を受ける可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会的な要請を踏まえ臨時休業・営業時間短縮等の対応を実施しておりますが、現時点では各種の影響やリスクは不明であります。今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等について予測することは困難なことから、今後の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能があります。
(8)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、主力事業である木材、デパート、自動車事業の業績不振が大きく、また、コロナ禍による休業影響等もあり大幅な売上高減少となりました。事業の収益性低下を鑑み、たな卸資産の評価損及び固定資産の減損損失の処理を実施した結果、当連結会計年度において3期連続で営業損失(2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円)及び経常損失(2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円)となり、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失(2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円)となりました。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は18,333百万円(短期借入金11,632百万円、長期借入金5,280百万円、リース債務1,420百万円)と手元流動性(現預金881百万円)に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ)不採算事業の見極め、撤退
構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。
ⅱ)事業収益力の向上
当社発祥の地である函館圏域で主なビジネスを展開しており、今後大きな売上成長が期待しづらいビジネス環境下にあると認識しており、各事業のオペレーション改善を実行してまいります。
ⅲ)管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ)販管費削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費(販管費)の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善
ⅰ)有利子負債の圧縮
減損損失等の処理実行による純資産額の毀損が進んでおり、有利子負債額の圧縮を進めるためには、上記①の対応策だけではなく事業の売却も検討してまいります。
ⅱ)資金繰り
設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。