有価証券報告書-第71期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	540,278千円		554,451千円
貸倒引当金	118,351		65,749
減価償却超過額	373,494		348,148
退職給付に係る負債	135,318		124,099
繰越欠損金(注)	1,434,369		1,601,793
未払事業税	3,926		3,513
未実現利益	3,866		3,665
有価証券評価損	794		813
減損損失	559,386		552,647
資産除去債務	66,800		68,774
契約負債	21,340		21,750
関係会社株式評価損	153,061		156,621
債務保証損失引当金	99,760		102,080
その他	160,286		135,221
繰延税金資産小計	3,671,036		3,739,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,378,292		△1,563,710
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,984,124		△1,913,418
評価性引当額	△3,362,417		△3,477,128
繰延税金資産合計	308,619		262,200
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△41,635		△13,197
その他	△51,115		△58,214
繰延税金負債合計	△92,751		△71,411
繰延税金資産の純額	215,867		190,788
繰延税金資産は次の項目に含まれております。
固定資産-繰延税金資産	215,867千円		190,788千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	77,582	49,599	181,058	-	31,985	1,094,142	1,434,369
評価性引当額	77,582	49,599	181,001	-	13,495	1,056,613	1,378,292
繰延税金資産	-	-	57	-	18,490	37,529	56,076

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	50,755	156,527	-	54,440	302,104	1,037,964	1,601,793
評価性引当額	49,314	139,454	-	47,831	291,993	1,035,115	1,563,710
繰延税金資産	1,440	17,072	-	6,608	10,110	2,848	38,082

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4%		△1.3%
住民税均等割	10.2%		17.8%
過年度法人税、延滞税、加算税等	△0.7%		-
のれん償却費	2.5%		-
評価性引当額の増減	△19.8%		37.9%
税率変更による繰延税金資産の増減	-		3.7%
その他	2.3%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%		93.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年6月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。この変更による影響はありません。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。