有価証券報告書-第68期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	490,045千円		536,863千円
貸倒引当金	124,610		119,322
減価償却超過額	411,307		426,141
退職給付に係る負債	226,329		138,310
繰越欠損金	1,168,096		1,314,005
未払事業税	13,261		130
未実現利益	32,072		7,249
ポイント引当金	26,568		-
有価証券評価損	688		776
減損損失	655,768		652,839
資産除去債務	64,351		68,165
契約負債	-		22,155
関係会社株式評価損	13,271		18,374
その他	159,744		160,878
繰延税金資産小計	3,386,116		3,465,213
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,168,096		△1,314,005
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,979,929		△1,804,091
評価性引当額	△3,148,026		△3,118,097
繰延税金資産合計	238,090		347,115
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,112		△21,195
特別償却準備金	△10,771		△2,248
その他	△134,681		△179,109
繰延税金負債合計	△168,566		△202,553
繰延税金資産の純額	69,523		144,562
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
固定資産-繰延税金資産	70,797千円		148,898千円
固定負債-その他	△1,273		△4,336

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	25,583	-	-	68,585	44,363	1,029,563	1,168,096
評価性引当額	25,583	-	-	68,585	44,363	1,029,563	1,168,096
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	77,354	49,733	161,003	1,025,914	1,314,005
評価性引当額	-	-	77,354	49,733	161,003	1,025,914	1,314,005
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.5%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		50.0%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-%		2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△5.4%
住民税均等割	10.9%		488.4%
過年度法人税、延滞税、加算税等	-%		7.6%
のれん償却費	2.0%		112.2%
持分法による投資損益	26.4%		1,156.5%
評価性引当金額の増減	110.9%		△1,304.7%
繰越欠損金の期限切れ	-%		600.1%
関係会社株式評価損	△140.4%		△551.3%
その他	2.5%		△112.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0%		477.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年10月4日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から34.3%に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「関係会社株式評価損」に含めていた「持分法による投資損益」、「その他」に含めていた「のれん償却費」は、それぞれ重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「関係会社株式評価損」△114.0%は「持分法による投資損益」26.4%、「関係会社株式評価損」△140.4%に、「その他」4.6%は「のれん償却費」2.0%、「その他」2.5%にそれぞれ組替えております。