有価証券報告書-第69期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	536,863千円		538,974千円
貸倒引当金	119,322		117,213
減価償却超過額	426,141		399,456
退職給付に係る負債	138,310		143,972
繰越欠損金	1,314,005		1,276,177
未払事業税	130		6,728
未実現利益	7,249		4,547
有価証券評価損	776		776
減損損失	652,839		726,782
資産除去債務	68,165		69,115
契約負債	22,155		34,492
関係会社株式評価損	18,374		168,030
その他	160,878		166,716
繰延税金資産小計	3,465,213		3,652,983
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,314,005		△1,263,065
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,804,091		△2,144,917
評価性引当額	△3,118,097		△3,407,983
繰延税金資産合計	347,115		245,000
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,195		△26,520
特別償却準備金	△2,248		-
その他	△179,109		△50,410
繰延税金負債合計	△202,553		△76,931
繰延税金資産の純額	144,562		168,068
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
固定資産-繰延税金資産	148,898千円		168,068千円
固定負債-その他	△4,336		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	77,354	49,733	161,003	1,025,914	1,314,005
評価性引当額	-	-	77,354	49,733	161,003	1,025,914	1,314,005
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	77,582	49,481	185,349	-	963,763	1,276,177
評価性引当額	-	77,582	49,481	182,953	-	953,048	1,263,065
繰延税金資産	-	-	-	2,396	-	10,715	13,111

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	34.3%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	50.0%		-
寄付金等永久に損金に算入されない項目	2.3%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4%		-
住民税均等割	488.4%		-
過年度法人税、延滞税、加算税等	7.6%		-
のれん償却費	112.2%		-
持分法による投資損益	1,156.5%		-
評価性引当額の増減	△1,304.7%		-
繰越欠損金の期限切れ	600.1%		-
関係会社株式評価損	△551.3%		-
その他	△112.4%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	477.6%		-

当連結会計年度(2023年5月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。