有価証券報告書-第70期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)		当連結会計年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	538,974千円		540,278千円
貸倒引当金	117,213		118,351
減価償却超過額	399,456		373,494
退職給付に係る負債	143,972		135,318
繰越欠損金(注)	1,276,177		1,434,369
未払事業税	6,728		3,926
未実現利益	4,547		3,866
有価証券評価損	776		794
減損損失	726,782		559,386
資産除去債務	69,115		66,800
契約負債	34,492		21,340
関係会社株式評価損	168,030		153,061
債務保証損失引当金	-		99,760
その他	166,716		160,286
繰延税金資産小計	3,652,983		3,671,036
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,263,065		△1,378,292
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,144,917		△1,984,124
評価性引当額	△3,407,983		△3,362,417
繰延税金資産合計	245,000		308,619
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,520		△41,635
その他	△50,410		△51,115
繰延税金負債合計	△76,931		△92,751
繰延税金資産の純額	168,068		215,867
繰延税金資産は次の項目に含まれております。
固定資産-繰延税金資産	168,068千円		215,867千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	77,582	49,481	185,349	-	963,763	1,276,177
評価性引当額	-	77,582	49,481	182,953	-	953,048	1,263,065
繰延税金資産	-	-	-	2,396	-	10,715	13,111

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	77,582	49,599	181,058	-	31,985	1,094,142	1,434,369
評価性引当額	77,582	49,599	181,001	-	13,495	1,056,613	1,378,292
繰延税金資産	-	-	57	-	18,490	37,529	56,076

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)		当連結会計年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	-		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.4%
住民税均等割	-		10.2%
過年度法人税、延滞税、加算税等	-		△0.7%
のれん償却費	-		2.5%
評価性引当額の増減	-		△19.8%
その他	-		2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.4%

前連結会計年度(2023年5月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。