有価証券報告書-第61期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損等	405,050千円		630,852千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	280,335		264,440
減価償却費損金算入限度超過額	221,213		207,144
退職給付に係る負債	258,076		271,716
繰越欠損金	287,956		55,513
未払事業税	9,091		9,245
未実現利益	17,363		17,553
ポイント引当金超過額	23,442		21,462
有価証券評価損	24,776		22,466
減損損失	339,618		265,002
資産除去債務	25,097		24,166
有価証券評価差額金	228		-
その他	130,249		162,008
繰延税金資産小計	2,022,500		1,951,569
評価性引当額	△1,383,563		△1,369,860
繰延税金資産合計	638,937		581,709
繰延税金負債
投資有価証券評価差額	△59,353		△42,047
特別償却準備金	-		△48,455
その他	△10,917		△10,633
繰延税金負債合計	△70,271		△101,136
繰延税金資産の純額	568,665		480,573
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	170,635		161,514
固定資産-繰延税金資産	398,030		340,980
固定負債-その他	-		△21,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0		6.8
受取配当金益金不算入	△0.8		△11.0
住民税均等割	4.7		9.3
留保金課税	0.1		-
評価性引当額の増減額	△29.4		30.6
過年度法人税等	-		12.8
税率変更による期末繰延税金資産の増減	1.8		15.1
その他	1.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		98.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額10,584千円及び繰延税金資産(固定)の金額32,264千円及び繰延税金負債(固定)の金額412千円がそれぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額36,503千円及びその他有価証券評価差額金3,528千円がそれぞれ増加しております。