文中における事項は、当連結会計年度末(平成27年5月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」をご参照ください。
(2)当連結会計年度度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態としては、総資産が前連結会計年度末に比べ901百万円減少し29,189百万円となりました。主な要因としましては、「販売用不動産」が293百万円、及び「投資有価証券」が629百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ875百万円減少し、25,097百万円となりました。主な要因としましては、「短期借入金」が652百万円、「長期借入金」が867百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
また、純資産については前連結会計年度末に比べ26百万円減少し4,091百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、主にたな卸資産が382百万円減少したことなどにより合計657百万円の資金を得ることとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得に伴う支出が578百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が275百万円あったものの、投資有価証券の売却による収入が1,037百万円あったことなどにより合計584百万円の資金を得ることとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入が2,210百万円あったものの、短期借入金の純減少が660百万円及び長期借入金の返済による支出が3,068百万円あったことなどにより、合計1,809百万円の資金を使用しました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ567百万円減少し1,099百万円となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、木材事業、住宅事業及び建設事業において公共事業、新設戸建住宅着工戸数等の減少、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。
また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基本法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(6)経営戦略の状況と見通し
当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。
なお、経営戦略の見通しについては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。