(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	264,571千円		245,173千円
減価償却費損金算入限度超過額	221,213		205,137
たな卸資産評価損等	405,050		629,950
退職給付引当金超過額	113,496		118,633
ポイント引当金超過額	23,442		21,462
未払事業税	3,354		7,974
有価証券評価損	24,776		22,466
減損損失	332,378		257,973
資産除去債務	25,097		24,166
繰越欠損金	244,622		40,317
その他	74,306		70,004
繰延税金資産小計	1,732,310		1,643,256
評価性引当金	△1,294,261		△1,253,830
繰延税金資産合計	438,048		389,426
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△57,071		△33,354
その他	△10,917		△16,485
繰延税金負債合計	△67,988		△49,839
繰延税金資産の純額	370,059		339,587
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
流動資産	143,432		106,046
固定資産	226,626		233,540

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		38.7
住民税均等割	8.1		106.3
評価性引当額の増減額	△42.8		225.8
税率変更による繰延税金資産の増減	2.5		186.2
その他	1.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7		593.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額8,887千円及び繰延税金資産(固定)の金額23,930千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額36,246千円及びその他有価証券評価差額金3,428千円がそれぞれ増加しております。