(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,520千円		10,727千円
減価償却超過額	334,136		360,760
棚卸資産評価損	488,610		532,299
退職給付引当金	10,949		12,788
有価証券評価損	688		776
関係会社株式評価損	13,271		38,664
減損損失	603,228		604,119
資産除去債務	26,099		29,678
繰越欠損金	555,879		661,525
投資損失引当金	-		10,908
その他	8,672		10,582
繰延税金資産小計	2,051,056		2,272,832
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△555,879		△661,525
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,488,366		△1,605,112
評価性引当額小計	△2,044,245		△2,266,637
繰延税金資産合計	6,810		6,194
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,016		△6,194
特別償却準備金	△794		-
繰延税金負債合計	△6,810		△6,194
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	-		34.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△29.8%
投資簿価修正	-		△5.7%
住民税均等割	-		0.3%
評価性引当金額の増減	-		△11.1%
繰越欠損金の期限切れ	-		6.4%
その他	-		△4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△9.7%

前事業年度(2021年5月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年10月4日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から34.3%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。