(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	124,173千円		122,945千円
減価償却費	189,063		226,925
たな卸資産評価損	598,313		578,050
退職給付引当金	121,485		136,207
ポイント引当金	20,418		18,391
未払事業税	1,203		3,923
有価証券評価損	20,112		28,834
減損損失	262,099		281,104
資産除去債務	20,502		46,406
繰越欠損金	120,055		162,368
その他	110,605		58,881
繰延税金資産小計	1,588,034		1,664,039
評価性引当金	△1,185,803		△1,561,295
繰延税金資産合計	402,231		102,744
繰延税金負債
その他	△11,905		△35,221
繰延税金負債合計	△11,905		△35,221
繰延税金資産の純額	390,325		67,522
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
流動資産	125,393千円		67,522千円
固定資産	264,931		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8%		当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
受取配当金益金不算入	△76.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	38.5
住民税均等割	31.6
評価性引当額の増減額	△8.6
税率変更による繰延税金資産の増減	26.9
その他	5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4