(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,825千円		9,520千円
減価償却超過額	352,898		334,136
たな卸資産評価損	503,766		488,610
退職給付引当金	10,478		10,949
有価証券評価損	47,092		688
関係会社株式評価損	161,041		13,271
減損損失	590,361		603,228
資産除去債務	25,299		26,099
繰越欠損金	324,057		555,879
その他	25,122		8,672
繰延税金資産小計	2,049,943		2,051,056
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△324,057		△555,879
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,716,688		△1,488,366
評価性引当額小計	△2,040,745		△2,044,245
繰延税金資産合計	9,198		6,810
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,610		△6,016
有価証券評価差額金	△11,005		-
特別償却準備金	△1,588		△794
繰延税金負債合計	△20,204		△6,810
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△11,005		-
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
固定負債	△11,005千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年5月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2021年5月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。