(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	274,340千円		264,571千円
減価償却費損金算入限度超過額	211,212		221,213
たな卸資産評価損等	485,544		405,050
退職給付引当金超過額	98,607		113,496
ポイント引当金超過額	24,568		23,442
未払事業税	3,812		3,354
有価証券評価損	28,034		24,776
減損損失	299,874		332,378
繰越欠損金	289,466		244,622
その他	109,526		99,403
繰延税金資産小計	1,824,983		1,732,310
評価性引当金	△1,406,869		△1,294,261
繰延税金資産合計	418,114		438,048
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△55,465		△57,071
その他	△13,732		△10,917
繰延税金負債合計	△69,197		△67,988
繰延税金資産の純額	348,917		370,059
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
流動資産	153,168		143,432
固定資産	195,748		226,626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		2.9
住民税均等割	8.9		8.1
評価性引当額の増減額	△40.3		△42.8
税率変更による繰延税金資産の増減	-		2.5
その他	1.4		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9		9.7

3.法人税等の税率変更変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,549千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,549千円増加しております。