有価証券報告書-第61期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策並びに金融緩和などを背景に、企業収益や雇用環境の好転が見受けられ、緩やかな回復基調で推移しております。その一方で、消費税率引き上げ後の個人消費の節約志向も根強く残り、円安に伴う原材料価格上昇の影響や新興国の成長鈍化など、国内外とも経済情勢の不安定さは継続しております。一方、北海道経済は公共投資の減少傾向はあるものの、外国人観光客の増加を背景に、観光関連業種を中心に景況感の好転が一層強まりました。
このような状況のもと、当社グループは、収益構造の強化として営業拠点の整備等や商品仕入れ及び製造費用の見直しなどによる原価率の改善及び経費削減に取り組みました。また、平成25年6月よりスタートしております中期経営計画「TAP」(テーオー・アドヴァンス・プラン)の基軸であるコア事業の強化の一環として、平成27年4月1日付で北見日産自動車株式会社(本社:北海道北見市)の株式を100%取得するなど、次世代に向け事業の拡充を図りました。
この結果、売上高は39,132百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。利益面につきましては、住宅事業において取得した青森県青森市の土地(販売用不動産)及びその取得のため支出した前渡金について、今後、短期間のうちに当該土地の開発行為を開始できる環境が整うことが困難であると判断し、たな卸資産等の評価損818百万円を計上したことなどから、営業損失は179百万円(前連結会計年度は営業利益536百万円)、経常損失は252百万円(前連結会計年度は経常利益507百万円)、当期純利益は4百万円(前連結会計年度比98.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
木材事業におきましては、公共工事及び設備投資の減少に伴い、フローリング工事の受注及び販売が減少しました。また、消費税増税による駆け込み需要の反動から住宅着工件数の減少などにより一般資材の販売につきましても減少しました。
この結果、売上高は11,370百万円(同4.9%減)となりました。
流通事業におきましては、「イエローグローブ上士幌店」(北海道河東郡)や、「EXイオンモール旭川駅前店」をオープンするなど販売力の強化に努めましたが、業態を超えた競争激化により売上高は前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は15,615百万円(同4.0%減)となりました。
住宅事業におきましては、販売用不動産の大口取引があったものの、消費税増税後の反動の影響が長期化したことに伴い、受注高、引き渡し件数は減少しました。
この結果、売上高は1,288百万円(同17.2%減)となりました。
建設事業におきましては、福祉複合施設工事や医療施設工事などの受注が順調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は4,664百万円(同82.3%増)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は547百万円(同1.3%増)となりました。
自動車関連事業におきましては、消費税増税後の影響が継続し、新車需要は低迷しました。
この結果、売上高は4,578百万円(同10.5%減)となりました。また、平成27年4月1日付で北見日産自動車株式会社の全株式を取得し連結子会社としており、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
サービス等事業におきましては、売上高は1,068百万円(同15.8%増)となりました。なお、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社テーオースイミングスクールは、当社が平成26年12月1日付で吸収合併しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度に比べ567百万円減少し、1,099百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は657百万円(前年同期は1,248百万円の獲得)で、主にその他の資産の減少が778百万円及びたな卸資産が382百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は584百万円(前年同期は621百円の使用)で、主に有形固定資産の取得による支出が578百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が275百万円あったものの、投資有価証券の売却による収入が1,037百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活財務活動により使用した資金は1,809百万円(前年同期は251百万円の使用)で、主に長期借入れによる収入が2,210百万円あったものの、短期借入金の減少が660百万円及び長期借入金の返済による支出が3,068百万円あったことなどによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策並びに金融緩和などを背景に、企業収益や雇用環境の好転が見受けられ、緩やかな回復基調で推移しております。その一方で、消費税率引き上げ後の個人消費の節約志向も根強く残り、円安に伴う原材料価格上昇の影響や新興国の成長鈍化など、国内外とも経済情勢の不安定さは継続しております。一方、北海道経済は公共投資の減少傾向はあるものの、外国人観光客の増加を背景に、観光関連業種を中心に景況感の好転が一層強まりました。
このような状況のもと、当社グループは、収益構造の強化として営業拠点の整備等や商品仕入れ及び製造費用の見直しなどによる原価率の改善及び経費削減に取り組みました。また、平成25年6月よりスタートしております中期経営計画「TAP」(テーオー・アドヴァンス・プラン)の基軸であるコア事業の強化の一環として、平成27年4月1日付で北見日産自動車株式会社(本社:北海道北見市)の株式を100%取得するなど、次世代に向け事業の拡充を図りました。
この結果、売上高は39,132百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。利益面につきましては、住宅事業において取得した青森県青森市の土地(販売用不動産)及びその取得のため支出した前渡金について、今後、短期間のうちに当該土地の開発行為を開始できる環境が整うことが困難であると判断し、たな卸資産等の評価損818百万円を計上したことなどから、営業損失は179百万円(前連結会計年度は営業利益536百万円)、経常損失は252百万円(前連結会計年度は経常利益507百万円)、当期純利益は4百万円(前連結会計年度比98.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
木材事業におきましては、公共工事及び設備投資の減少に伴い、フローリング工事の受注及び販売が減少しました。また、消費税増税による駆け込み需要の反動から住宅着工件数の減少などにより一般資材の販売につきましても減少しました。
この結果、売上高は11,370百万円(同4.9%減)となりました。
流通事業におきましては、「イエローグローブ上士幌店」(北海道河東郡)や、「EXイオンモール旭川駅前店」をオープンするなど販売力の強化に努めましたが、業態を超えた競争激化により売上高は前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は15,615百万円(同4.0%減)となりました。
住宅事業におきましては、販売用不動産の大口取引があったものの、消費税増税後の反動の影響が長期化したことに伴い、受注高、引き渡し件数は減少しました。
この結果、売上高は1,288百万円(同17.2%減)となりました。
建設事業におきましては、福祉複合施設工事や医療施設工事などの受注が順調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は4,664百万円(同82.3%増)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は547百万円(同1.3%増)となりました。
自動車関連事業におきましては、消費税増税後の影響が継続し、新車需要は低迷しました。
この結果、売上高は4,578百万円(同10.5%減)となりました。また、平成27年4月1日付で北見日産自動車株式会社の全株式を取得し連結子会社としており、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
サービス等事業におきましては、売上高は1,068百万円(同15.8%増)となりました。なお、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社テーオースイミングスクールは、当社が平成26年12月1日付で吸収合併しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度に比べ567百万円減少し、1,099百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は657百万円(前年同期は1,248百万円の獲得)で、主にその他の資産の減少が778百万円及びたな卸資産が382百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は584百万円(前年同期は621百円の使用)で、主に有形固定資産の取得による支出が578百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が275百万円あったものの、投資有価証券の売却による収入が1,037百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活財務活動により使用した資金は1,809百万円(前年同期は251百万円の使用)で、主に長期借入れによる収入が2,210百万円あったものの、短期借入金の減少が660百万円及び長期借入金の返済による支出が3,068百万円あったことなどによるものであります。