四半期報告書-第62期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による積極的な経済、金融政策により、大手企業を中心に、企業業績は回復基調で推移しましたが、中国を始めとする新興国経済の減速や、個人消費の伸び悩み等、依然、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続きコア事業の強化を図るため、新たな商品・サービスの提供に取り組むほか、収益力の向上を図るなど業務の効率化を積極的に推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が28,692百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は143百万円(同66.6%減)、経常利益は63百万円(同82.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円(前年同期は249百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比の数値の算定にあたっては、前第3四半期連結累計期間のセグメント数値を組替えたうえで比較を行っております。
木材事業におきましては、フローリング(床板)の施工引き渡し件数、建設資材の販売ともに減少し、売上高は前年同期を下回りました。営業利益につきましては、主に営業費用が減少したことなどにより前年同期を上回りました。
この結果、売上高は8,561百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は47百万円(同7.8%増)となりました。
流通事業におきましては、各種イベントの見直しや、ホームセンター部門において新商品の売場を強化するなど販売力対策を図りましたが、一部店舗の閉店などの影響により売上高、営業利益ともに前年を下回りました。
この結果、売上高は11,298百万円(同3.0%減)、営業利益は56百万円(同16.2%減)となりました。
住宅事業におきましては、受注高は前年同期に比べ増加しておりますが、引き渡し件数の減少などにより、売上高、営業利益ともに、前年を下回ることとなりました。
この結果、売上高は785百万円(同25.4%減)、営業損失は71百万円(前年同期は152百万円の利益)となりました。
建設事業におきましては、受注高は堅調に推移しておりますが、公共工事及び民間工事ともに引渡し件数が減少し、売上高、営業利益ともに前年を下回りました。
この結果、売上高は1,018百万円(前年同期比52.0%減)、営業利益は26百万円(同50.1%減)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は391百万円(同4.8%減)、営業利益は162百万円(同4.7%減)となりました。
自動車関連事業におきましては、軽自動車の増税、新型車の投入がなかったことなどにより、販売は低調に推移しているものの、第1四半期連結会計期間より北見日産自動車株式会社の経営成績が反映されたことに伴い、売上高は前年同期を上回ることとなり、営業利益につきましては損失額が減少いたしました。
この結果、売上高は5,769百万円(同87.1%増)、営業損失は28百万円(前年同期は37百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は29,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円増加しております。主な要因としましては現金及び預金が254百万円、受取手形及び売掛金が378百万円それぞれ減少しましたが、未成工事支出金が620百万円及び有形固定資産の「その他」に含まれるリース資産が487百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は25,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ811百万円増加しております。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が1,286百万円減少したものの、短期借入金が1,281百万円及び流動負債の「その他」に含まれる前受金が767百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金が114百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、3,865百万円となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。