有価証券報告書-第63期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	598,313千円		578,881千円
貸倒引当金	148,700		139,620
減価償却費	190,634		228,430
退職給付に係る負債	309,630		321,666
繰越欠損金	126,774		162,368
未払事業税	3,635		13,954
未実現利益	16,818		26,086
ポイント引当金	20,418		18,391
有価証券評価損	20,112		-
減損損失	277,673		295,218
資産除去債務	50,004		76,017
有価証券評価差額金	1,097		29,643
関係会社株式評価損	3,395		-
その他	176,197		124,255
繰延税金資産小計	1,943,405		2,014,534
評価性引当額	△1,329,813		△1,823,368
繰延税金資産合計	613,592		191,166
繰延税金負債
特別償却準備金	△56,507		△45,526
その他	△34,476		△24,689
繰延税金負債合計	△90,984		△70,215
繰延税金資産の純額	522,608		120,950
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	132,820千円		111,754千円
固定資産-繰延税金資産	419,874		33,479
固定負債-その他	△30,086		△24,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8%		当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	59.0
受取配当金益金不算入	△3.4
住民税均等割	45.5
のれん償却費	28.8
税額控除	△12.8
評価性引当額の増減額	45.7
税率変更による期末繰延税金資産の増減	33.9
その他	△5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	224.2